株式会社フーマイスターエレクトロニクス 事業等のリスク (2018年9月期)

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を以下に記載いたします。なお、ここに記載したリスク以外にも、様々なリスクが存在しており、記載した事項がすべてではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(1) 特定の取引先への依存について
当社グループはシナプティクス・ジャパン合同会社及びルネサスエレクトロニクスグループより電子部品等を仕入れ、LG電子株式会社をはじめとするLGグループ等に販売することを主要な事業内容としております。

売上高及び仕入高に関するこれらのグループへの割合は、下記のとおりとなっております。

a 販売先について

(売上高)	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
	金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)
LGグループ(注)1	29,705,096	53.3	18,393,162	48.5
日本電気株式会社(注)2	8,366,459	15.0	9,619,919	25.4
シンデン・ハイテックス株式会社(注)3	9,754,457	17.5	3,992,274	10.5
NECパーソナルコンピュータ株式会社(注)4	5,380,776	9.7	2,180,914	5.7
その他(注)5	2,545,102	4.5	3,759,183	9.9
合計	55,751,892	100.0	37,945,454	100.0

(注) 1 LGグループ (販売先)…LG電子株式会社、LG Display Co., Ltd.、他9社
なお、2018年9月期におけるLGグループ向け売上高の事業別の主要な内訳は、電子部品事業18,229,548千円、電子材料事業163,613千円であります。
2 日本電気株式会社…2018年9月期における日本電気株式会社向け売上高の事業別の主要な内訳は、パネル事業9,619,919千円であります。
3 シンデン・ハイテックス株式会社…2018年9月期におけるシンデン・ハイテックス株式会社向け売上高の事業別の主要な内訳は、パネル事業3,992,274千円であります。
4 NECパーソナルコンピュータ株式会社…2018年9月期におけるNECパーソナルコンピュータ株式会社向け売上高の事業別の主要な内訳は、パネル事業2,086,801千円、電子材料事業94,113千円であります。
5 その他の金額には、太陽光発電の売上高が含まれております。
6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループは設立当初より現在まで、LGグループへの電子部品の販売を主要事業と位置づけ、半導体、電子デバイス、LCDモジュールと事業を展開し、同グループ向けの取扱商品を多様化してきたため、同グループへの販売依存度が高くなっております。
また、日本電気株式会社及びNECパーソナルコンピュータ株式会社については、当社の主要事業である輸出事業とは逆の輸入事業(主にパネル事業)であったため、リスク分散のひとつとして取り組んだことにより、主要な販売先となったものであります。
今後は電子材料事業を中心に新規顧客の開拓にも積極的に取り組んでいく所存ではありますが、LGグループ、日本電気株式会社及びNECパーソナルコンピュータ株式会社への拡販も引き続き強く推進していく方針であるため、当該企業の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b 仕入先について

(仕入高)	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
	金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)
LGグループ(注)1	24,632,320	46.9	16,615,710	42.1
シナプティクス・ジャパン合同会社(注)2	19,164,698	36.5	13,856,518	35.1
ルネサスエレクトロニクスグループ(注)3	5,326,988	10.1	4,886,507	12.4
その他(注)4	3,379,903	6.5	4,149,070	10.4
合計	52,503,911	100.0	39,507,807	100.0

(注)1 LGグループ(仕入先)…LG Display ジャパン株式会社、LG Innotek Co.,Ltd、LG Chem.Ltd.、LGエレクトロニクス・ジャパン株式会社、LG Display Co., Ltd.
なお、2018年9月期におけるLGグループからの仕入高の事業別の内訳は、パネル事業15,685,032千円、電子材料事業729,788千円、電子部品事業200,889千円であります。
2 シナプティクス・ジャパン合同会社…2018年9月期におけるシナプティクス・ジャパン合同会社からの仕入高の事業別の内訳は、電子部品事業13,856,518千円であります。
3 ルネサスエレクトロニクスグループ…Renesas Electronics Korea Co., Ltd.、ルネサスエレクトロニクス株式会社
なお、2018年9月期におけるルネサスエレクトロニクスグループからの仕入高の事業別の内訳は、電子部品事業4,886,507千円であります。
4 その他の金額には、太陽光発電の原価が含まれております。
5 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループはシナプティクス・ジャパン合同会社及びルネサスエレクトロニクスグループの販売特約店として半導体、電子部品の販売活動を展開しているため、当該企業への仕入依存度が比較的高い状況にあります。
また、LGグループについても、パネル事業における主要な仕入先のひとつとなっております。
当社グループでは、上記企業以外の既存取引先に対する新規取扱商品の増加及び既存商品の拡販活動の強化、また新規取引先の開拓等により、バランス型の経営を実現しビジネスチャンスの拡大を図る所存でありますが、上記企業との取引については現在の仕入方針を継承し、さらなる緊密な関係を構築する方針であるため、上記企業の製品開発方針、販売方針等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、昨今は業界再編の動きが活発となっており、今後上記企業において事業統合、事業撤退、経営統合等が行われ、これら仕入先の事業方針・事業戦略などに大きな変化が見られた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 製品市況の変動について
当社グループが取り扱っている電子部品については、携帯電話・PC・TV等のデジタル家電製品に使われるものが主体となっております。これらのデジタル家電製品の市場では、携帯電話市場における主力製品がフィーチャーフォンからスマートフォンに変わってきたように、主流となる製品の変化のスピードが激しさを増しています。今後もこの流れは継続して行くものと思われ、主流となった製品向けに作られた電子部品については需要が急拡大する可能性がありますが、それ以外の製品向け電子部品については需要が急落する恐れがあります。
当社グループとしては、市場動向の詳細な把握につとめ、適正在庫を保つ方針でありますが、それでも過剰在庫や既存電子部品の急激な陳腐化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外市場への依存について
当社グループの売上高の国別内訳は下記のとおりとなっており、海外、とりわけ韓国への売上高の比率が非常に高くなっております。このため、韓国国内における政変の発生、日韓関係の悪化による日本企業への排斥運動の激化、韓国国内の経済事情の悪化や貨幣価値の下落等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(売上高)	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
	金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)
韓国	29,730,451	53.3	18,771,252	49.5
日本	25,438,638	45.6	17,763,545	46.8
中国	499,289	0.9	1,153,443	3.0
その他(注)1	83,513	0.2	257,212	0.7
合計	55,751,892	100.0	37,945,454	100.0

(注)1 その他の地域…台湾、フィリピン、タイ
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 期間変動要因について
当社グループの取り扱っている電子部品は、主として携帯電話、TV等のデジタル家電製品に使用されております。これらのデジタル家電製品にはクリスマス需要と呼ばれる毎年生じる期間変動要因に加え、夏季・冬季五輪、ワールドカップ等の大きなスポーツイベントの開催に合わせて需要が急拡大する期間変動要因があります。
このため、これらのイベントが開催される時期には大幅な需要拡大による業績の向上が期待できますが、逆に開催されない時期には需要が伸び悩み、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 在庫リスクについて
当社グループの取引のうち、電子部品事業においては、現在e-Hub倉庫を利用した取引が主体となっております。
e-Hub倉庫を利用した取引は、当社グループが販売先の需要予測に応じて商品をe-Hub倉庫に入庫し、販売先が同倉庫から出庫した商品を、その実績に応じて当社がタイムリーに補充するという方法であるため、当社グループにとっては、仕入先及び販売先から在庫調整を一任されることにより当社の付加価値を向上させることが可能であると考えております。
しかしながら、e-Hub倉庫を利用した取引においては、販売先が商品を出庫(Call Off)した際に取引が成立する仕組みとなっているため、販売先による商品の出庫が予定通りなされなかった場合には、売上計上の時期が遅れるとともに当社グループにおける在庫滞留期間が長くなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、在庫滞留期間が長くなれば、市場価値の滅失による廃棄損失の可能性、並びに当社グループ規定による滞留在庫の評価減による損失が発生する可能性があり、この結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) ドル等の対円為替相場の大幅な変動について
当社グループは、「(3) 海外市場への依存について」において述べたとおり、海外売上高の割合が非常に高く、また、売上金の回収・仕入決済は主にドル建で行っております。
円高ドル安の局面においては、仕入価格を販売価格へ転嫁できず、売上総利益率を低下させる要因となり、営業利益に影響を与えます。そのリスク軽減のため在庫滞留期間の短縮に努めております。
一方、営業外損益においても、当該ドル取引によるドル資産・ドル負債につき、換算時の為替レートにより円換算後の価格が影響を受け、為替差損益が発生します。為替レートの変動による業績へのマイナス影響を軽減させるような財務体質の維持に努めておりますが、今後、予測を超えた為替相場の大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 有利子負債が多いことについて
当社グループは、仕入資金の調達については主として金融機関からの短期借入金によっております。このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高くなっております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
有利子負債残高(①)	8,056,982	8,488,009
総資産額(②)	18,486,912	20,059,808
有利子負債依存度(①/②)	43.6%	42.3%

資金調達に際しては、複数の金融機関とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結し、機動的・効率的な資金調達を行うとともに資金調達リスクの軽減に努めております。
しかしながら、何らかの理由で当該契約の更新が行われなかった場合や必要額の資金調達が行われなかった場合には、仕入計画の進捗に遅れが生じ、売上機会の逸失に繋がることとなるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 金利変動リスク及び資金調達に関するリスクについて
当社グループは取引高が多額であることから、前項に記載したとおり、金融機関からの借入額も相応のものとなっております。当社グループでは借入金の調達において、ほとんどが短期借入金となっておりますが、不測の事態による急激な金利変動によっては、金利負担が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社の信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。これにより、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 輸出入に関する法的規制について
当社グループは輸出企業であり、また輸入企業でもあることから、外国為替及び外国貿易法(外為法)等、輸出入に関する法的規制については常に細心の注意を払っております。輸出品の品目規制については、社内に輸出管理委員会を組織しており、最新の法令を常に入手して対応に努めている他、国内外の弁護士等の専門家と連携することで柔軟な対応を図っておりますが、仮に法律等において予想外の制定改廃が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 代表取締役社長への依存について
当社グループの創業者であり、現代表取締役社長である武石健次は、主要取引先との信頼関係の構築をはじめとして当社グループの成長発展に大きく寄与してきた存在であり、現在においても当社グループの経営上の意思決定において重要な役割を果たしております。
現段階で武石健次の代表取締役社長退任の予定はなく、また当社グループでは外部からの招聘や従業員からの昇格により取締役を増員し、取締役会の充実を通して合議制による企業運営の強化を図っておりますが、同氏の突然の退任等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 人材の採用・育成について
当社グループはこれまで、同業他社等で実務経験を積んだ人材を中途採用することにより、人員の補充・強化を随時行ってまいりました。しかしながら今後は、既存事業の急速な拡大や新規事業への参入等により人員の不足が生じる可能性があります。そのため当社グループでは、中期経営計画及び年度予算案と連動した人員採用計画を策定して早めに募集を行う等、人員の不足が可能な限り生じないよう配慮しておりますが、不測の事態により人員の不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。