株式会社ＦＰＧ 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長 代表 執行役員	谷村 尚永	1959年7月25日生	1983年4月 住商リース株式会社(現 三井住友ファイナンス&リース株式会社)入社 1998年8月 ING Lease Japan N.V. 東京支店在日代表 2001年11月 有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループ (現 当社)設立 当社 代表取締役社長(現任) 2011年8月 HTホールディングス株式会社 代表取締役(現任) 2012年12月 当社 代表執行役員(現任) 2013年3月 株式会社FPG証券 代表取締役会長(現任) 2014年10月 ベルニナ信託株式会社(現 株式会社FPG信託) 取締役 2015年3月 株式会社FPG信託 代表取締役会長(現任) 2015年5月 Amentum Capital Ltd.(現 FPG Amentum Limited) 取締役(現任) 2019年11月 北日本航空株式会社(現 株式会社オンリーユーエア) 取締役 2020年6月 同社(現 株式会社オンリーユーエア) 代表取締役会長(現任) 2023年11月 株式会社ANDART 取締役会長(現任)	(注)3	2,199,600
取締役	石黒 正	1955年4月26日生	1978年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入行 2000年3月 同行 執行役員 企業戦略部長 2004年6月 株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行) 常務執行役 事業法人部長 2005年1月 同行 常務執行役 コーポレートアフェアーズ部門長 2005年9月 野村ホールディングス株式会社 経営企画部 シニアエグゼクティブオフィサー 2006年4月 野村信託銀行株式会社 執行役 企画管理部門管轄 2010年4月 同行 専務執行役 2015年5月 株式会社FPG信託 代表取締役社長 2016年3月 当社 専務執行役員 2016年3月 株式会社FPG信託 取締役(現任) 2016年12月 当社 取締役(現任) 2019年11月 北日本航空株式会社(現 株式会社オンリーユーエア) 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	大原 慶子	1959年10月18日生	1988年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1988年4月 小松綜合法律事務所(後 小松・狛法律事務所)入所 1992年9月 Weil, Gotshal & Manges LLPニューヨーク事務所 入所 1993年8月 弁護士登録(ニューヨーク州) 1993年10月 小松・狛法律事務所 復帰 2000年2月 神谷町法律事務所 創立 パートナー(現任) 2012年9月 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師 2017年3月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 監事(現任) 2017年6月 日本弁護士連合会 外国弁護士及び国際法律業務委員会 委員長 2018年12月 当社 社外取締役(現任) 2019年6月 富士急行株式会社 社外取締役(現任) 2020年6月 大成建設株式会社 社外監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	迫本 栄二	1956年11月4日生	1990年6月 株式会社タックスコンサルティンググループ(現 銀座K.T.Cコンサルティング株式会社) 代表取締役(現任) 1993年3月 公認会計士開業登録 1993年7月 税理士開業登録 2000年6月 株式会社永谷園(現 株式会社永谷園ホールディングス) 社外監査役 2003年8月 松竹映画劇場株式会社 代表取締役(現任) 2004年4月 新創税理士法人(現 銀座K.T.C税理士法人) 代表社員(現任) 2004年12月 株式会社コクド(現 株式会社西武リアルティソリューションズ) 社外監査役 2006年2月 株式会社プリンスホテル(現 株式会社西武リアルティソリューションズ) 社外監査役 2006年2月 株式会社西武ホールディングス 社外監査役 2015年5月 株式会社プリンスホテル(現 株式会社西武リアルティソリューションズ) 監査役(現任) 2015年6月 株式会社永谷園(現 株式会社永谷園ホールディングス) 社外取締役(現任) 2020年12月 当社 社外取締役(現任) 2022年4月 株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド 監査役(現任)	(注)3	-
取締役	田島 穣	1958年1月24日生	1980年4月 三菱地所株式会社 入社 1994年4月 MEC UK Ltd. Director and General Manager 2003年4月 Rockefeller Group International, Inc. 取締役副社長 兼 最高投資責任者 2008年4月 三菱地所株式会社 経営企画部長 2009年4月 同社 経営企画部長 兼 メック情報開発株式会社(現 三菱地所ITソリューションズ株式会社) 代表取締役社長 2010年4月 三菱地所株式会社 執行役員 経営企画部長 2012年4月 同社 執行役員 ビルアセット開発部長 2013年4月 同社 常務執行役員 2016年6月 同社 執行役常務 2017年4月 同社 グループ執行役員 兼 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 代表取締役社長 2019年4月 同社 常務執行役員 2019年6月 同社 グループ執行役員 兼 丸の内熱供給株式会社 代表取締役社長 2022年7月 株式会社ノジマ 顧問 2022年7月 自然電力株式会社 シニアアドバイザー 2022年10月 当社 顧問 2022年10月 ニューシナジー・キャピタル・マネジメント株式会社 取締役 2022年12月 当社 社外取締役(現任) 2023年1月 株式会社マネースクエアHD 取締役(現任) 2023年1月 株式会社マネースクエア 取締役(現任) 2023年4月 コネクシオ株式会社 監査役(現任) 2023年6月 Nojima APAC Limited Director(現任) 2023年6月 株式会社ノジマ 取締役 兼 執行役、事業推進部長 兼 総務部長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	正宗 エリザベス	1960年4月5日生	1987年4月 在日オーストラリア大使館 貿易促進庁 入庁 1989年2月 インベストメント・マネージメント・オーストラリア シニア・インベストメント・マネージャー 1991年11月 在日オーストラリア大使館 貿易促進庁 商務官 1996年4月 在インドネシアオーストラリア大使館 参事官 1999年4月 在ベトナムオーストラリア大使館 公使参事官 2002年8月 在韓国オーストラリア大使館 公使参事官 2007年8月 在日オーストラリア大使館 公使 兼 貿易促進庁 日本総支配人 2011年10月 オーストラリア貿易促進庁 東北アジア地域本部本部長 2012年9月 オーストラリア貿易促進庁 貿易本部 トレード部門 組織編制タスク・フォース長 2013年9月 オーストラリア貿易促進庁 貿易本部本部長 2015年6月 国立大学法人千葉大学 経営協議会委員(現任) 2015年7月 株式会社アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン 代表取締役(現任) 2015年11月 株式会社アドバンジェン 社外取締役 2016年6月 日豪経済委員会 次世代リーダーズ・プログラム担当委員(現任) 2016年12月 株式会社パソナグループ 顧問(現任) 2017年12月 株式会社パソナグループ 淡路ユース・フェデレーション 専務理事 2018年6月 株式会社フェイス 社外取締役(現任) 2019年6月 荒川化学工業株式会社 社外取締役(現任) 2020年4月 カルビー株式会社 コンプライアンス・リスク諮問委員会委員(現任) 2022年6月 テクノホライゾン株式会社 社外取締役 2022年11月 独立行政法人日本学術振興会 スーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会委員(現任) 2023年4月 テクノホライゾン株式会社 顧問 2023年6月 アステリア株式会社 社外取締役(現任) 2023年10月 当社 顧問 2023年11月 株式会社パソナグループ 淡路ユース・フェデレーション 学長(現任) 2023年12月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	武藤 華子	1965年4月16日生	1986年8月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 1997年7月 株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行) 証券企画部付 株式会社さくら総合研究所(現 SMBCコンサルティング株式会社) 出向 シニア・アナリスト 1999年10月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) IR部 マネジャー 2000年8月 同社 欧州Head of Investor Relations, London 2004年6月 同社 取締役会事務局部長、監査委員会事務局部長 2008年5月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(現 株式会社KJRマネジメント) IR・広報部長 2012年4月 株式会社ネクソン 広報室長 2013年5月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン Head of External Relations and Communication Services 2018年11月 日本エア・リキード株式会社(現 日本エア・リキード合同会社) 広報本部長、経営会議メンバー 2022年7月 コーン・フェリー・ジャパン株式会社 パートナー(現任) 2023年6月 CYBERDYNE株式会社 社外取締役(現任) 2023年12月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	川嶋 秀行	1961年12月27日生	1984年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1993年7月 興銀証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社 2008年2月 Mizuho International plc, Deputy President 2011年5月 Mizuho Securities Asia Limited, Deputy President 2012年1月 Mizuho Securities Asia Limited, President 2014年4月 みずほ証券株式会社 業務監査部長 2016年4月 同社 執行役員 業務監査部長 2017年4月 同社 常務取締役 内部監査グループ長 兼 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 内部監査副グループ長兼 Mizuho International plc, Member of Board of Directors 2019年4月 同社 理事 兼 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社 監査役 2019年6月 同社 取締役 監査等委員 兼 株式会社みずほフィナンシャルグループ 監査委員会付理事 兼 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社 監査役 2021年12月 当社 社外監査役(現任) 2023年6月 株式会社FPG証券 監査役(現任) 2023年6月 株式会社FPGエアサービス(現 株式会社オンリーユーエア) 監査役(現任) 2023年11月 株式会社ANDART 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	常峰 仁	1953年10月9日生	1977年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入行 2004年6月 シンキ株式会社(現 新生パーソナルローン株式会社) 代表取締役会長 兼 会長執行役員 2005年6月 同社 代表取締役社長 兼社長執行役員 2009年5月 株式会社アプラス 顧問 2009年6月 同社 代表取締役社長 最高経営責任者 2011年4月 同社 取締役会長 2011年6月 同社 最高顧問 2013年12月 当社 社外監査役(現任) 2019年11月 北日本航空株式会社(現 株式会社オンリーユーエア) 監査役	(注)4	-
監査役	山内 一英	1960年10月19日生	1983年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2011年6月 三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)入社 2012年7月 同社 理事 2013年5月 三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社) 理事 兼 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.(現 Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.) 社長 2013年6月 三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社) 執行役員 兼 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.(現 Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.) 社長 2015年6月 三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社) 常勤監査役 2018年6月 同社 特命顧問 三菱オートリース株式会社 常勤監査役 三菱オートリース・ホールディングス株式会社(現 三菱オートリース株式会社) 常勤監査役 2023年7月 三菱HCキャピタル株式会社 非常勤顧問 2023年9月 当社 顧問 2023年12月 当社 社外監査役(現任)	(注)5	-
計					2,199,600

(注)1.取締役大原慶子、迫本栄二、田島穣、正宗エリザベス及び武藤華子は、社外取締役であります。
2.監査役川嶋秀行、常峰仁及び山内一英は、社外監査役であります。
3.2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
4.2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社は、取締役7名のうち、社外取締役5名とすることで、社外の様々な見識を取締役会の意思決定に反映するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化を図っております。
社外取締役大原慶子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と国際企業法務に関する専門的かつ高度な知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、2020年6月に大成建設株式会社の社外監査役に就任し現在に至っておりますが、その在任中の2023年3月16日、同社は、同社札幌支店で施行中の「(仮称)札幌北1西5計画」において、鉄骨建方等の精度不良が発生したことを公表しました。同氏は、当該事案が判明するまで当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から同社に対してコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの観点から注意喚起を行っておりました。また、当該事案の判明後は、再発防止に向けた提言を行うとともに、内部統制の強化の必要性等について意見を述べるなど、社外監査役として必要な対応を行い、その責務を果たしております。同氏は、神谷町法律事務所パートナー等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役迫本栄二氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計並びに税務に関する高度な専門性、豊富な経験及び高い見識を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、銀座K.T.C税理士法人代表社員等を兼職しております。当社は銀座K.T.C税理士法人と顧客紹介契約を締結しておりますが、本契約による同税理士法人への手数料支払実績はありません。なお、本契約は一般の他の取引先と同様の条件によるものであり、その内容、規模、互いに与える影響等に鑑みて同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役田島穣氏は、長年にわたり大手不動産会社にて国内外の不動産物件の開発・運用に従事し、代表者として不動産会社の経営にも携わるなど、不動産業界における豊富な経験及び高度な専門的知識並びに企業経営に関する知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社ノジマ取締役兼執行役、事業推進部長兼総務部長等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役正宗エリザベス氏は、長年にわたり外交官の職に従事し国際渉外に長けており、国際的なビジネスにおいて豊富な経験と高い見識を有し、また、会社の代表者として、働く女性の意識改革、グローバル人材の育成などに係るコンサルティングを行っており、企業経営に関する知見も併せ持っていることから、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役武藤華子氏は、大手銀行系シンクタンクでのアナリストとしての経験を活かして、主に上場企業における広報、IR担当の責任者として活躍してきたほか、企業の人事戦略及び組織変革に関するコンサルティングについても豊富な経験と高い見識を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、コーン・フェリー・ジャパン株式会社パートナー等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。
その他、各社外取締役とも、主要な取引先の出身者等ではないことなど、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での業務執行の監督が可能と判断しております。
各社外取締役は、各々の知見に照らし、取締役会において独立した立場から意見を述べ議決に参加することで、様々な視点を踏まえた取締役会の意思決定や監督機能の一層の強化に寄与しております。
b. 社外監査役
当社の社外監査役は、3名であります。当社の監査役はすべて社外監査役であり、取締役の職務の執行について、適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。
社外監査役川嶋秀行氏、常峰仁氏及び山内一英氏は、他社での経験が豊富であり、適切な監査の遂行が可能であると判断し社外監査役として選任しております。
社外監査役川嶋秀行氏は、当社の連結子会社である株式会社FPG証券、株式会社オンリーユーエア及び株式会社ANDARTの監査役を兼任しております。その他、各社外監査役とも、主要な取引先の出身者等ではないことなど、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での監査が可能と判断しております。
各社外監査役は、取締役会に出席し、各々の豊富な経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるとともに、当社の会計監査人、内部監査室、業務執行部門と連携し、取締役の職務の執行状況を監査し、当社の経営の健全性を高めております。
c. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針
当社は、社外役員の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準(東証「上場管理等に関するガイドライン」)に準拠し、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い知見に基づき客観的に当社の経営監督を担える方を選任する方針であります。当社は、各社外役員は、上記の関係を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、全員を東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席及び随時の情報徴求等を通じて、業務執行部門の監督・監査を行っております。社外監査役のうち常勤監査役が、業務監査の中心を担っており、すべての社外監査役は、監査役会等を通じ、常に情報を共有して、監査を行っております。また、内部監査室とも、随時連携し、相互に情報を共有しながら監査を行っております。
社外取締役は、監査役と随時の情報共有を図ることで、社外監査役を含めた監査役と連携しております。内部監査室からの監査結果等についても、適時に報告を受け、課題を共有しております。
また、社外取締役及び社外監査役とも、会計監査人と適時の面談、定期的な報告会への出席等によって、情報共有を図り、連携しております。