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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJ1U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社FPG 沿革 (2023年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
2001年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。
2002年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転
2002年11月有限会社FPGに商号変更
2004年2月株式会社FPGに組織変更及び商号変更
2004年8月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始
(海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始)
2005年1月東京都千代田区丸の内二丁目3番2号に本社を移転
2008年5月第二種金融商品取引業者の登録完了(注) 登録番号 関東財務局長(金商)第1832号
2008年7月大阪営業部(現:大阪営業本部)を開設
2009年6月福岡営業所(現:福岡支店)を開設
2009年7月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
2009年10月名古屋支店を開設
2010年8月保険仲立人の登録完了 登録番号 関東財務局長 第55号(2020年12月に廃業)
2010年9月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場(2012年1月上場廃止)
2010年10月M&Aアドバイザリー業の業務開始(現:M&A事業)
2010年11月保険仲立人業の業務開始(現:保険事業)
2011年4月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
2011年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年2月FPG Asset & Investment Management B.V.を設立(現:当社持分法適用関連会社)
2012年8月大宮支店を開設
2012年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年11月FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立(現:当社持分法適用関連会社)
2013年3月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社FPG証券を子会社化(現:当社連結子会社)
2013年4月宅地建物取引業者の免許取得 免許証番号 国土交通大臣(3)第8421号
2013年6月株式会社FPGリアルエステート設立(現:当社連結子会社)
2013年6月不動産特定共同事業法に基づく許可取得 許可番号 国土交通大臣第1号
2013年8月不動産関連事業(不動産特定共同事業法に基づく業務)開始(現:国内不動産ファンド事業)
2013年8月株式会社FPG証券において、証券事業を開始
2013年11月株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを、関連会社化
2013年12月東京都千代田区丸の内二丁目7番2号に本社を移転
2014年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社(現:株式会社FPG信託)を子会社化(現:当社連結子会社)し、信託事業を開始
2015年4月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設
2015年5月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUM CAPITAL LIMITED(現:FPG Amentum Limited)を子会社化(現:当社連結子会社)し、航空機投資管理サービス事業(現:リースファンド事業)を開始
2015年6月信託契約代理店の登録完了 登録番号 関東財務局長(代信)第94号
2015年12月信託契約代理業の業務開始
2016年4月株式会社FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始
2016年6月札幌支店及び金沢支店を開設
2016年8月岡山支店を開設
2016年12月株式会社FPG信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始


年月事項
2018年6月株式会社FPG保険サービス(現:当社子会社)において、保険代理店事業を開始(2021年2月に同社における保険代理店業務を廃業)
2019年6月株式会社FPG証券において投資運用業の登録完了
2019年10月当社においてプライベートエクイティ事業を開始
2019年11月株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化(現:株式会社オンリーユーエア(当社連結子会社))し、同社を通じて、航空事業を開始
2020年2月横浜支店を開設
2020年4月FPG AIM Americas Inc.を設立(現:当社持分法適用関連会社)
2020年7月高崎支店を開設
2021年1月当社における保険代理店業務の開始
2021年1月貸金業の登録完了 登録番号 東京都知事(1)第31841号
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年6月海外不動産投資商品の提供を開始
2022年12月英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更(旧社名 Financial Products Group Co., Ltd.)
(注)金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分(匿名組合契約に基づく権利)が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24651] S100SJ1U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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