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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9A4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 千寿製薬株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクが発生する可能性を認識した上、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への高い取引依存リスク
当社グループ製品の販売については、その70.2%を武田薬品工業㈱に依存しており、販売契約を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、武田薬品工業㈱との関係の維持・発展に努めており、「一手販売の契約」の維持に引き続き注力いたします。
(2) 契約、提携等の解消のリスク
製品の販売及び商品の仕入、開発品の導入又は導出、共同研究等において他社と契約又は提携を行っています。
何らかの事情によりこれらの契約又は提携を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、既存の契約、提携先との関係の維持・発展に努めております。
(3) 法的規制等に関するリスク
当社グループは、医薬品製造販売業のため薬事行政のもとで種々の規制を受けます。
また急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として薬価基準の改訂による薬価引き下げや、医療制度に関する行政施策の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは法的規制及び医療政策等の動向を早期にとらえるよう努め、追加対応の要否検討など事前に改正に備えております。また、薬価下落を見込んだコスト構造への見直しを図ることでリスク低減に努めております。
(4) 医薬品の副作用に関するリスク
予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収などの事態に発展した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは常日頃より製品に関する有害事象及び品質苦情に注意を払い、迅速に回収等の措置を実行することで影響を最小限に留めるよう努めております。また、対策においては責任者を任命しリスクが顕在化した場合には責任者を中心に、関係部署が連携して対応にあたる体制を構築しております。
(5) 医薬品の研究開発に関するリスク
医療用医薬品の研究開発には、多大な資金の投入と時間を必要としますが、開発中の品目のすべてが今後順調に進み新発売に至るとは限らず途中で断念せざるを得ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、重点研究領域を明確化して研究開発に注力し、パイプラインの拡大に努めております。
(6) 訴訟に関するリスク
特許関連、製造物責任(PL)関連、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提訴された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは訴訟を提訴されるおそれがある事柄については、弁護士と情報共有を行い、万一の場合に備えることでリスクの低減に努めております。
(7) 大規模災害に関するリスク
地震、台風などの突発的な自然災害、火災などの事故など発生した場合、当社グループの営業所、工場及び取引先が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備などの修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれら災害等のリスクに備え、事業継続計画の策定、耐震対策、安全在庫の確保など、従業員の安全と製品の安定供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。
(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響は、現時点では限定的ではありますが、今後の感染拡大に伴い、収束が長期化すると、研究開発、生産供給体制、営業活動等の事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を組織し、本委員会がタイムリーに状況を把握し迅速に対応を指示しております。マスク・アルコール消毒等の衛生環境の整備、検温、従業員同士の適切な距離感の徹底のほか、出張制限、テレワークの推進、本社・研究所においては時差出勤枠の拡大等、できる限りの対策に取り組み、リスクの低減に努めております。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00965] S100R9A4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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