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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IB4B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シンバイオ製薬株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)


メニュー沿革


回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(千円)1,933,2412,368,1123,444,2063,835,5302,837,753
経常損失(△)(千円)△2,630,386△2,316,806△3,976,784△2,748,730△4,376,655
当期純損失(△)(千円)△2,632,095△2,313,233△3,977,862△2,752,533△4,376,258
持分法を適用した場合の
投資損益
(千円)-----
資本金(千円)8,330,7759,948,29810,761,67612,972,57914,870,639
発行済株式総数(株)32,390,92346,530,82454,049,22482,398,92426,437,681
純資産額(千円)4,431,8115,484,8703,239,4024,901,7994,400,116
総資産額(千円)4,984,2896,878,3844,252,2846,239,4235,273,955
1株当たり純資産額(円)127.56108.6150.00212.23143.07
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△81.26△58.82△79.78△165.54△189.03
潜在株式調整後1株
当たり当期純損失
(円)-----
自己資本比率(%)82.973.563.670.171.7
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,271,686△1,960,089△3,816,793△2,324,547△4,350,738
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,489,141△43,836△77,507△26,180△216,462
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,6323,658,1771,164,2304,272,0563,740,045
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)4,261,4385,719,3252,947,0594,821,3553,910,830
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)
(人)74777890107
(6)(12)(12)(16)(18)
株主総利回り(%)65.068.361.353.242.5
(比較指標:JASDAQ INDEX グロース)(%)(79.8)(83.0)(99.6)(67.9)(80.4)
最高株価(円)383509335289275
(874)
最低株価(円)177170196115150
(537)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.第13期から第15期にかけての従業員数の増加は、主として自社販売体制への移行に向けて期中採用が増加したことによるものであります。
7.2019年7月1日付けで普通株式4株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
8.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。なお、2019年12月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24682] S100IB4B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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