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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TMPA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1950年12月医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目6番7号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立
1966年12月診断用薬部門に進出
1970年6月臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー(現・株式会社エスアールエル)を設立(現・連結子会社)
1970年8月診断用薬の海外での販売活動を開始
1983年4月富士レビオ株式会社に商号を変更
1983年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年6月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年10月旧Fujirebio America,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併)
1990年8月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場
1997年1月株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・テイジンバイオ(現・エスアールエル・メディサーチ)を設立(現・連結子会社)
1998年11月旧Fujirebio America,Inc.(米国)の100%子会社として、Centocor社(米国ペンシルバニア州)より Centocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更(現・連結子会社)
2000年4月株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)
2000年6月医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡
2001年12月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2004年11月株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化
2005年3月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部での上場を廃止
2005年4月株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化
株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカルおよび株式会社SBSが合併(株式会社エスアールエルが存続会社)
2005年6月委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行
2005年7月分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社および株式会社エスアールエルを傘下に収める持株会社に移行
これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更
2006年4月株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本および株式会社エスアールエル北陸が合併(株式会社エスアールエルが存続会社)
2006年5月
Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB(スウェーデン)の全株式を取得し、Fujirebio Diagnostics AB(スウェーデン)に商号を変更(現・連結子会社)
2007年6月
株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100%子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更(同年8月)(後に株式会社エスアールエルと合併)
2008年4月Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得(後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併)
2009年10月
株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2010年4月株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2010年9月富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.(現・Fujirebio Europe N.V.)の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2011年5月株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズ(現・株式会社北信臨床)の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2011年11月米国にMiraca USA, Inc.を設立(2018年3月清算)
その後、Caris Diagnostics, Inc.(後にMiraca Life Sciences, Inc.に商号変更)およびその子会社を傘下に有するCaris Life Sciences, Inc. (後にCDx Holdings, Inc.に商号変更)に、Miraca USA, Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併(Caris Life Sciences, Inc. が存続会社)させることにより、Caris Diagnostics, Inc.を完全子会社化


2011年12月株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センター(現・株式会社エスアールエル北関東検査センター)を株式取得により子会社化(現・連結子会社)
2012年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に変更
2015年2月Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を取得(現・持分法適用関連会社)
2015年7月株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立(後に株式会社セルメスタと合併)
2017年4月富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立
2017年7月富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社(吸収分割承継会社)の傘下に集約
2017年7月合同会社みらか中央研究所(現・合同会社H.U.グループ中央研究所)を設立(現・連結子会社)
2017年10月Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60%の持分を保有する会社として、Miraca America, Inc. (現・H.U. America, Inc.)を設立(現・連結子会社)
2017年11月CDx Holdings, Inc.の株式譲渡により、同社およびMiraca Life Sciences, Inc.を含む全ての同社の子会社が連結除外
2018年6月株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立(現・連結子会社)
2018年8月みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立(みらかヴィータス株式会社に商号変更)
2019年2月株式会社エスアールエルが、合同会社クリニカルネットワークを設立(現・連結子会社)
2019年2月株式会社セルメスタ(現・H.U.ウェルネス株式会社)の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2019年6月富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立(現・連結子会社)
2019年7月みらかセルズインメディカル準備株式会社(現・H.U.セルズ株式会社)を設立(現・連結子会社)
2019年12月みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化(現・連結子会社)
2020年6月株式会社医針盤を設立(現・連結子会社)
2020年7月H.U.グループホールディングス株式会社に商号を変更
2020年9月H.U.フロンティア株式会社を設立(現・連結子会社)
2020年10月株式会社日本食品エコロジー研究所が、みらかヴィータス株式会社を吸収合併の方法により承継
2021年7月H.U.ウェルネス株式会社が、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを吸収合併の方法により承継
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月Fujirebio Europe N.V.が、ADx NeuroSciences N.V.の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2022年7月富士レビオ・ホールディングス株式会社が、Fluxus, Inc.の全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2022年12月H.U.POCkeT株式会社を設立(現・連結子会社)
2023年1月株式会社エスアールエルが、株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーの全株式を取得し完全子会社化(現・連結子会社)
2023年7月本店所在地を東京都港区赤坂一丁目8番1号に変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00967] S100TMPA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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