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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM12 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 H.U.グループホールディングス株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

(受託臨床検査事業)
株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理および開発業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。
海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。H.U. America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの一部持分を保有する持株会社であります。

(臨床検査薬事業)
富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店および当社の子会社を通じて、医療機関および受託臨床検査会社等へ販売しております。
海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、臨床検査薬の原材料およびOEM製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Fujirebio Europe N.V. は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。

(滅菌関連事業)
日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務(手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等)の受託を行っております。また、全国に8箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。
このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。

(新規育成事業およびその他)
在宅・福祉用具事業……………………ケアレックス株式会社は、福祉用具のレンタルおよび訪問看護事業等を
行っております。
セルフメディケーション・健保事業…株式会社セルメスタは、企業健康保険組合向けサービスおよびセルフメディ
ケーション関連事業を行っております。株式会社エスアールエルウェルネス
プロモーションは、健診事業の運営代行サービス等を行っております。なお、
両社は2021年7月1日を効力発生日として吸収合併により統合し、H.U.ウェル
ネス株式会社へと社名を変更する予定です。
食品・環境・化粧品検査事業…………株式会社日本食品エコロジー研究所は、微生物検査等の食品に関する検査、
水質検査、化粧品検査等の各種検査を行っております。
CRO事業………………………………… 株式会社エスアールエル・メディサーチは、医薬品・医療機器および再生医療
等製品の承認申請に必要な治験、臨床研究に係る業務の代行・支援等を行って
おります。

以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業系統図

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00967] S100LM12)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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