有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YB46 (EDINETへの外部リンク)
H.U.グループホールディングス株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「検査・関連サービス事業」の従業員数の増加および「全社(共通)」の従業員数の減少は、主にグループ会社間の異動によるものであります。
3.「ヘルスケア関連サービス事業」の従業員数の主な減少理由は、株式譲渡によりケアレックス株式会社を連結子会社から除外したことおよび日本ステリ株式会社の臨時雇用減少に伴うものであります。
4.「全社(共通)」は、当社、H.U.フロンティア株式会社、合同会社H.U.中央研究所およびH.U.キャスト株式会社の就業人員であります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、転籍元および出向元である会社からの勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
4.平均年間給与の推移においては、定期昇給の実施の一方、働き方改革および生産性向上への継続的な取り組みの進展を背景に、時間外勤務手当が減少したことから、平均年間給与はおおむね前年度並みの水準となりました。この時間外勤務手当の減少は、単なるコスト抑制ではなく、労働時間の構造的な適正化が着実に進んでいることの表れと捉えており、従業員の働き方の質の向上につながるものと考えております。
③最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、転籍元および出向元である会社からの勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
4.平均年間給与の推移においては、定期昇給の実施の一方、働き方改革および生産性向上への継続的な取り組みの進展を背景に、時間外勤務手当が減少したことから、平均年間給与はおおむね前年度並みの水準となりました。この時間外勤務手当の減少は、単なるコスト抑制ではなく、労働時間の構造的な適正化が着実に進んでいることの表れと捉えており、従業員の働き方の質の向上につながるものと考えております。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、転籍元および出向元である会社からの勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
4.平均年間給与の推移においては、定期昇給の実施の一方、働き方改革および生産性向上への継続的な取り組みの進展を背景に、時間外勤務手当が減少したことから、平均年間給与はおおむね前年度並みの水準となりました。この時間外勤務手当の減少は、単なるコスト抑制ではなく、労働時間の構造的な適正化が着実に進んでいることの表れと捉えており、従業員の働き方の質の向上につながるものと考えております。
④労働組合の状況
連結子会社であります株式会社エスアールエルの労働組合は、1998年3月28日にスタッフ社員をもって組織されたSRL契約社員労働組合、1999年1月31日に従業員をもって組織されたエスアールエルユニオンの2組合を有しております。なお、安定的な労使関係の構築に努めております。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥提出会社および連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社(海外の連結子会社は対象外)
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 検査・関連サービス事業 | 2,042 | (1,248) |
| 臨床検査薬事業 | 1,206 | (187) |
| ヘルスケア関連サービス事業 | 943 | (3,432) |
| 報告セグメント計 | 4,191 | (4,867) |
| 全社(共通) | 966 | (211) |
| 合計 | 5,157 | (5,078) |
2.「検査・関連サービス事業」の従業員数の増加および「全社(共通)」の従業員数の減少は、主にグループ会社間の異動によるものであります。
3.「ヘルスケア関連サービス事業」の従業員数の主な減少理由は、株式譲渡によりケアレックス株式会社を連結子会社から除外したことおよび日本ステリ株式会社の臨時雇用減少に伴うものであります。
4.「全社(共通)」は、当社、H.U.フロンティア株式会社、合同会社H.U.中央研究所およびH.U.キャスト株式会社の就業人員であります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 351 | (76) | 43.2 | 12.1 | 8,102 | △0.8 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 検査・関連サービス事業 | - | (-) |
| 臨床検査薬事業 | - | (-) |
| ヘルスケア関連サービス事業 | - | (-) |
| 報告セグメント計 | - | (-) |
| 全社(共通) | 351 | (76) |
| 合計 | 351 | (76) |
2.平均勤続年数は、転籍元および出向元である会社からの勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
4.平均年間給与の推移においては、定期昇給の実施の一方、働き方改革および生産性向上への継続的な取り組みの進展を背景に、時間外勤務手当が減少したことから、平均年間給与はおおむね前年度並みの水準となりました。この時間外勤務手当の減少は、単なるコスト抑制ではなく、労働時間の構造的な適正化が着実に進んでいることの表れと捉えており、従業員の働き方の質の向上につながるものと考えております。
③最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
| 株式会社エスアールエル | 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 1,443 | (920) | 42.8 | 15.9 | 6,451 | △2.0 |
2.平均勤続年数は、転籍元および出向元である会社からの勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
4.平均年間給与の推移においては、定期昇給の実施の一方、働き方改革および生産性向上への継続的な取り組みの進展を背景に、時間外勤務手当が減少したことから、平均年間給与はおおむね前年度並みの水準となりました。この時間外勤務手当の減少は、単なるコスト抑制ではなく、労働時間の構造的な適正化が着実に進んでいることの表れと捉えており、従業員の働き方の質の向上につながるものと考えております。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
| 日本ステリ株式会社 | 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 668 | (3,400) | 40.1 | 14.1 | 5,298 | 0.3 |
2.平均勤続年数は、転籍元および出向元である会社からの勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
4.平均年間給与の推移においては、定期昇給の実施の一方、働き方改革および生産性向上への継続的な取り組みの進展を背景に、時間外勤務手当が減少したことから、平均年間給与はおおむね前年度並みの水準となりました。この時間外勤務手当の減少は、単なるコスト抑制ではなく、労働時間の構造的な適正化が着実に進んでいることの表れと捉えており、従業員の働き方の質の向上につながるものと考えております。
④労働組合の状況
連結子会社であります株式会社エスアールエルの労働組合は、1998年3月28日にスタッフ社員をもって組織されたSRL契約社員労働組合、1999年1月31日に従業員をもって組織されたエスアールエルユニオンの2組合を有しております。なお、安定的な労使関係の構築に努めております。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥提出会社および連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | ||
| 16.9 | 80.0 | 66.7 | 70.8 | 56.1 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社(海外の連結子会社は対象外)
| 当事業年度 | |||||
| 名 称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち 非正規雇用労働者 | |||
| H.U.フロンティア㈱ | 1.1 | 100.0 | 69.7 | 71.8 | 66.7 |
| (同)H.U.グループ中央研究所 | 16.7 | 100.0 | 72.5 | 77.7 | 45.8 |
| ㈱エスアールエル | 31.8 | 86.7 | 78.9 | 81.5 | 79.2 |
| ㈱日本医学臨床検査研究所 | 11.1 | 100.0 | 59.6 | 88.5 | 56.0 |
| ㈱東京セントラルパソロジーラボラトリー | 16.7 | - | 63.9 | 88.0 | 48.1 |
| H.U.セルズ㈱ | 0.0 | 100.0 | 84.1 | 84.1 | - |
| ㈱医針盤 | 0.0 | 100.0 | 41.4 | - | 41.2 |
| H.U.ウェルネス㈱ | 10.0 | - | 57.7 | 65.8 | 85.5 |
| ㈱日本食品エコロジー研究所 | 60.0 | - | 67.6 | 84.3 | 37.4 |
| H.U.POCkeT㈱ | 14.3 | 100.0 | 64.9 | 67.6 | 304.7 |
| エスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構㈱ | 0.0 | - | 87.8 | 95.0 | - |
| 富士レビオ・ホールディングス㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
| 富士レビオ㈱ | 19.8 | 88.9 | 66.8 | 78.3 | 82.2 |
| 富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン㈱ | 0.0 | - | 60.0 | 76.1 | 42.7 |
| ㈱先端生命科学研究所 | 20.0 | - | 85.5 | 85.7 | 117.6 |
| 日本ステリ㈱ | 13.5 | 85.7 | 63.7 | 78.9 | 87.7 |
| StarQガイア㈱ | 36.0 | 100.0 | 81.2 | 84.5 | 63.4 |
| StarQケア㈱ | 100.0 | 100.0 | 107.2 | 117.3 | 278.7 |
| ㈱ガイアメディケア | 65.0 | 100.0 | 82.5 | 81.1 | 167.0 |
| H.U.キャスト㈱ | |||||




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