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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K9DB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トランザクション 沿革 (2020年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1987年1月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」(現株式会社トランザクション)を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月概要
1987年1月東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス(現 株式会社トランザクション)を設立(資本金 2,000千円)。
1990年3月有限会社トランスを株式会社トランスに改組。
1991年5月埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク(現 株式会社クラフトワーク)を設立(現連結子会社)。
2002年6月東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売事業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立(現連結子会社)。
2005年4月中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開(製造・販売)を行うことを事業目的として、香港に、Trade Works Asia Limitedを設立(現連結子会社)。
2005年8月東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業(顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等に係るデザイン提供)を行うことを事業目的として、有限会社T3デザイン(現 株式会社T3デザイン)を設立(現連結子会社)。
2007年2月株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。
2007年8月株式会社トランスが、株式会社トランザクション(当社)へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立(現連結子会社)し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。
2007年9月株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社T3デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、Trade Works Asia Limitedの全株式を取得し、完全子会社化。
2008年7月本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。
2010年10月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年2月中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、中国上海市に上海多来多貿易有限公司を設立(現連結子会社)。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014年3月東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。
2014年10月VAPE(電子タバコ)市場への参入。
2015年3月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2015年8月株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。
2016年9月株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。
2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。
2017年5月北米におけるVAPEの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.Shop USA Corporationを設立(現連結子会社)。
2019年4月自社ブランド「MOTTERU」をエシカルブランドとしてリブランディング。
2019年7月埼玉県北葛飾郡杉戸町に印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。工場建設に伴い株式会社クラフトワークの本社を移転。
2019年10月報酬委員会を設置。
2020年10月上海多来多貿易有限公司が、中国の山東省青島市に青島分公司を開設。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24753] S100K9DB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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