住友林業株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

①役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 取締役会長	市川 晃	1954年11月12日生	1978年4月 当社入社 2007年6月 執行役員 2008年6月 取締役 常務執行役員 2010年4月 代表取締役(現任) 取締役社長 執行役員社長 2020年4月 取締役会長(現任) 2021年6月 コニカミノルタ㈱ 社外取締役(現任) 2022年6月 住友化学㈱ 社外取締役(現任)	(注)3	77
代表取締役 取締役社長 (執行役員社長)	光吉 敏郎	1962年5月23日生	1985年4月 当社入社 2010年6月 執行役員 2011年4月 常務執行役員 2014年6月 取締役 2018年4月 専務執行役員 2020年4月 代表取締役(現任) 取締役社長(現任) 執行役員社長(現任)	(注)3	21
代表取締役 (執行役員副社長)	川田 辰己	1962年10月4日生	1986年4月 当社入社 2016年6月 執行役員 2017年4月 常務執行役員 2018年6月 取締役 2022年1月 2024年1月 専務執行役員 代表取締役(現任) 執行役員副社長(現任)	(注)3	13
取締役 (専務執行役員) 建築・不動産事業本部長	川村 篤	1965年2月24日生	1987年4月 当社入社 2016年6月 執行役員 2017年4月 常務執行役員 2018年4月 海外住宅・不動産事業本部副本部長 2020年4月 海外住宅・不動産事業本部長 2020年6月 取締役(現任) 2023年1月 2024年1月 専務執行役員(現任) 海外住宅・建築・不動産事業本部長 建築・不動産事業本部長(現任)	(注)3	18

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 (常務執行役員) 住宅事業本部長	髙橋 郁郎	1959年10月4日生	1984年4月 当社入社 2017年10月 住宅事業本部副本部長 2018年6月 執行役員 住宅・建築事業本部副本部長 2020年4月 常務執行役員(現任) 住宅・建築事業本部長 2022年3月 取締役(現任) 2023年1月 住宅事業本部長(現任)	(注)3	13
取締役 (常務執行役員)	大谷 信之	1971年5月30日生	1995年4月 当社入社 2015年4月 海外事業本部海外管理部長 2018年4月 海外住宅・不動産事業本部海外管理部長 2021年4月 経営企画部長 2022年1月 2022年3月 経営企画部長 兼 経営企画部業務革新室長 執行役員 経営企画部長 兼 経営企画部業務革新室長(現任) 2024年1月 常務執行役員(現任) 2024年3月 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	山下 泉	1948年2月1日生	1971年7月 日本銀行 入行 1998年4月 同行 金融市場局長 2002年3月 アクセンチュア㈱ 金融営業本部長 2003年4月 日本郵政公社 常務理事 2005年4月 同公社 総裁代理 2007年10月 ㈱かんぽ生命保険 取締役 兼 代表執行役社長 2012年6月 同社 取締役 兼 代表執行役会長 2013年6月 同社 取締役 兼 代表執行役会長 退任 2015年6月 ㈱イオン銀行 社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	栗原 美津枝	1964年4月7日生	1987年4月 日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行 2008年6月 米国スタンフォード大学国際政策研究所 客員フェロー 2010年6月 ㈱日本政策投資銀行 財務部次長 2011年5月 同行 企業金融第4部 医療・生活室長 2013年4月 同行 企業金融第6部長 2015年2月 同行 常勤監査役 2020年6月 中部電力㈱ 社外取締役(現任) ㈱価値総合研究所 代表取締役会長(現任) 2021年3月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 ㈱日本政策金融公庫 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	豊田 祐子	1970年8月21日生	2000年10月 弁護士登録 西村総合法律事務所 (現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業) 2002年6月 法務省民事局付 2006年4月 西村ときわ法律事務所 (現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業) 2011年4月 野村ホールディングス㈱ グループ法務部次長 2014年12月 バークレイズ証券㈱ コンプライアンス部コントロールルーム室長 2015年9月 シティユーワ法律事務所 スペシャル・カウンセル 2023年1月 同事務所 パートナー(現任) 2023年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	岩本 敏男	1953年1月5日生	1976年4月 2004年6月 日本電信電話公社入社 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ(現 ㈱NTTデータグループ)取締役 決済ソリューション事業本部長 2007年6月 同社 取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長 2008年6月 同社 取締役常務執行役員 金融分野担当 2009年6月 同社 代表取締役副社長執行役員 2012年6月 同社 代表取締役社長 2018年6月 同社 相談役(現任) 2020年6月 ㈱大和証券グループ本社 社外取締役(現任) 2022年6月 2023年6月 2024年3月 東日本旅客鉄道㈱ 社外取締役(現任) ㈱三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	角元 俊雄	1964年4月7日生	1988年4月 当社入社 2017年4月 総務部長 2020年6月 理事 総務部長 2023年1月 内部監査担当役員付 2023年3月 監査役(現任)	(注)4	3
監査役 (常勤)	羽田 一成	1959年12月4日生	1991年12月 当社入社 2016年4月 人事部長 2019年6月 理事 人事部長 2024年1月 内部監査担当役員付 2024年3月 監査役(現任)	(注)5	-
監査役	鐵 義正	1948年12月23日生	1976年11月 監査法人第一監査事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1981年8月 公認会計士登録 1987年5月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 社員 1997年8月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 代表社員 2011年6月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職 2012年6月 大和自動車交通㈱ 社外監査役(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-

監査役	松尾 眞	1949年5月28日生	1975年4月 弁護士登録 1979年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1980年9月 尾崎・桃尾法律事務所 パートナー 1989年4月 桃尾・松尾・難波法律事務所設立 同事務所 パートナー(現任) 2007年6月 ㈱カプコン 社外取締役 2016年6月 ㈱カプコン 社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 当社社外監査役(現任) 2020年4月 大正製薬ホールディングス㈱ 仮監査役(社外監査役) 2020年6月 大正製薬ホールディングス㈱ 社外監査役(現任) 2022年8月 Rapidus㈱ 社外取締役 2023年3月 Rapidus㈱ 取締役(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)

監査役	河内 隆	1957年9月24日生	1982年4月 自治省(現 総務省)入省 1992年4月 徳島県総務部財政課長 2000年12月 京都市副市長 2004年4月 総務省 自治財政局公営企業課公営企業経営企画室長 2005年4月 同省 総合通信基盤局電波部衛星移動通信課長 2006年7月 内閣官房 内閣参事官(内閣官房副長官補付) 2010年8月 同官房 内閣総務官室内閣審議官 2012年9月 同官房 内閣総務官室内閣総務官 2015年9月 内閣府 大臣官房長 2017年7月 2019年1月 2021年3月 2023年6月 2023年9月 2024年3月 同府 事務次官 同府 退官 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長 一般財団法人地域創造 理事長(現任) ㈱読売新聞東京本社 社外監査役(現任) 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					143

(注) 1 取締役 山下 泉、栗原 美津枝、豊田 祐子及び岩本 敏男の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 鐵 義正、松尾 眞及び河内 隆の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7 各役員の所有株式数は、2023年12月31日現在のものであります。

8 2024年3月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

役名	氏名	担当及び職名
※執行役員社長	光吉 敏郎
※執行役員副社長	川田 辰己	生活サービス本部 管掌 兼 総務・法務・秘書・渉外・コーポレート・コミュニケーション・人財開発・D&I・ITソリューション・内部監査 担当
※専務執行役員	川村 篤	木材建材事業本部 管掌 兼 筑波研究所 担当 兼 建築・不動産事業本部長
※常務執行役員	髙橋 郁郎	住宅事業本部長
※常務執行役員	大谷 信之	資源環境事業本部 管掌 兼 財務・サステナビリティ推進担当 兼 経営企画部長 兼 経営企画部業務革新室長
常務執行役員	桧垣 隆久	コーナン建設㈱ 取締役副社長 兼 大阪本社(BCM)担当
常務執行役員	田中 耕治	生活サービス本部長
常務執行役員	西川 政伸	資源環境事業本部長 兼 同本部脱炭素事業部長
常務執行役員	岩崎 淳	建築・不動産事業本部副本部長(北米事業 担当) 兼 アメリカ住友林業 取締役社長 兼 同社戸建事業部長
常務執行役員	細谷 洋一	木材建材事業本部長
執行役員	西周 純子	法務部長
執行役員	堀田 一隆	住友林業クレスト㈱ 取締役社長
執行役員	神谷 豊	住友林業緑化㈱ 取締役社長
執行役員	島原 卓視	住宅事業本部関西支社長 兼 大阪本社(BCM)担当
執行役員	戸崎 富雄	ITソリューション部長
執行役員	飯塚 優子	サステナビリティ推進部長
執行役員	乾 憲司	住宅事業本部副本部長(グループオーナー推進・イノベーション推進・資材開発 統括) 兼 同本部住宅企画部長
執行役員	間庭 和夫	人事部長
執行役員	櫻井 清史	住友林業ホームサービス㈱ 取締役社長

(注) ※印は取締役兼務者であります。

②社外役員の状況

(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、山下 泉氏、栗原 美津枝氏、豊田 祐子氏及び岩本 敏男氏の4名を社外取締役に選任しております。また、鐵 義正氏、松尾 眞氏及び河内 隆氏の3名を社外監査役に選任しております。

(ロ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役4名及び社外監査役3名と当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
栗原 美津枝氏は、株式会社価値総合研究所の代表取締役会長、中部電力株式会社の社外取締役及び株式会社日本政策金融公庫の社外取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が過去に所属していた株式会社日本政策投資銀行から借入がありますが、当社借入額は、当社連結総資産の0.2%以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
岩本 敏男氏は、株式会社NTTデータグループの相談役、株式会社社大和証券グループ本社の社外取締役、東日本旅客鉄道株式会社の社外取締役及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。
鐵 義正氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
松尾 眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役(監査等委員)、大正製薬ホールディングス株式会社の社外監査役及びRapidus株式会社の取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。
河内 隆氏は、一般財団法人地域創造の理事長及び株式会社読売新聞東京本社の社外監査役を務めておりますが、当社と同法人及び同社との間には特別な利害関係はありません。

(ハ)社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識に基づき当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
栗原 美津枝氏は、金融分野における高い見識及び豊富な経験に基づき当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
豊田 祐子氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、当該経験及び見識に基づき当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
岩本 敏男氏は、IT業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識に基づき当社のコーポレート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たすことができるものと判断しております。
鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。
松尾 眞氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的見地から当社の業務執行に対する的確な監査を行っております。
河内 隆氏は、地方自治体や中央官庁において要職を歴任する等、行政における高い見識及び豊富な経験を有しており、これらの見識及び経験から、当社の業務執行に対する的確な監査を行うことができるものと判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員を務めており、役員の選任・解任、評価及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。

(ニ)社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

[独立性基準]

以下の基準のいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。
1.会社の業務執行者
当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務執行者」)
2.コンサルタント等
(1) 当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員であって当社又は当社の子会社の監査業務を担当している者
(2) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(3) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリーファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去3事業年度の平均でその連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員
3.大株主(被所有)
当社の総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)
4.大株主(所有)
総議決権の10%以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者
5.取引先
(1) 販売先(主要な取引先):当社の販売額が当社の連結売上高の2%以上である者(法人の場合はその業務執行者)
(2) 仕入先(当社を主要な取引先とする者):当社の仕入額が仕入先の連結売上高の2%以上である者(法人の場合はその業務執行者)
6.借入先
当社の借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)
7.寄附先
当社又は当社の子会社が、過去3事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の2%のいずれか高い額を超える寄附を行っている者(法人の場合はその業務執行者)
8.親族
本基準において独立性を否定される者(重要でない者(※)を除く)の配偶者又は二親等以内の親族
9.過去要件
1.については過去10年間、2.ないし7.については過去5年間のいずれかの時点において該当していた者
10.社外役員の相互就任関係
当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執行者、常勤監査役
※重要でない者とは、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおりとする。
・各会社については、業務執行取締役、執行役員、支配人及び部長クラスの従業員以外の者をいう。
・法律事務所又は監査法人等のアドバイザリーファームについては、ファームの社員、パートナー及びアソシエイト以外の者をいう。

なお、当社の社外取締役4名及び社外監査役3名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
また、当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

(ホ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役については、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。