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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T4Z9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友林業株式会社 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
1948年2月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
1948年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。
1951年2月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
1955年2月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店:大阪市)
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
1956年10月外材の輸入業務に着手。
1962年2月建材の取り扱いを開始。
1964年3月スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。
1964年9月スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社)を設立。分譲住宅事業に進出。
1970年5月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970年9月浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社)の発行済株式の過半数を取得。
インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesiaを設立。
1972年2月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1974年12月PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。
1975年8月大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。
1975年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。
1977年4月スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社)を設立。造園・緑化事業を開始。
1980年5月四国林業株式会社(現 住友林業フォレストサービス株式会社)を設立。
1980年7月スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。
1984年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。
ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。
1987年10月住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。
1988年10月スミリンメンテナンス株式会社を設立。
1990年6月インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesiaを設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。
1990年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1991年4月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社に商号変更。
リフォーム事業へ本格進出。
1995年4月イノスグループ事業開始。
2003年8月株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社)の持分を取得し、連結子会社とする。
2004年10月東京都千代田区に本店を移転。
2006年4月安宅建材株式会社を吸収合併。
2009年9月オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年6月米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年7月紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。
2013年9月Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2014年4月米国のGehan Homesグループ(現 Brightland Homesグループ)の持分を取得し、連結子会社とする。
2016年1月米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年2月米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年5月Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2017年11月株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2018年5月米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。
2018年7月米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年11月米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00011] S100T4Z9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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