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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFZG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社不動テトラ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.09%)
役 職 名氏名生年月日略 歴任期所有株式数
(株)
(注)5
代表取締役
会長
竹 原 有 二1950年7月31日生
1973年3月当社入社
2003年5月当社ジオ・エンジニアリング事業本部副本部長
2003年6月当社執行役員
2004年4月当社取締役、当社代表取締役、執行役員副社長、ジオ・エンジニアリング事業本部長
2006年3月当社土木事業本部長
2007年4月当社建設本部長 兼 技術開発本部長
2009年6月当社内部統制担当 兼 技術開発担当 兼 安全環境本部管掌
2010年6月当社代表取締役社長、建設本部長
2018年4月当社代表取締役会長(現任)
(注)315,076
代表取締役
社長
奥 田 眞 也1955年1月9日生
1980年3月当社入社
2007年10月当社東京本店副本店長 兼 第一営業部長
2008年6月当社執行役員
2009年5月当社建設本部地盤事業部長
2010年6月当社常務執行役員
2011年4月当社地盤事業本部長
2011年6月当社取締役
2015年6月当社代表取締役、執行役員副社長
2018年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)37,136
取締役
常務執行役員
(地盤事業本部長)
大 林 淳1961年3月24日生
1984年3月当社入社
2008年6月当社東京本店第二営業部長
2009年5月当社地盤事業本部技術部長
2016年4月当社執行役員、地盤事業本部副本部長 兼 技術部長
2018年4月当社常務執行役員(現任)、地盤事業本部長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)35,150
取締役
常務執行役員
(管理本部長)
北 川 昌 一1957年12月8日生
1981年4月日本テトラポッド株式会社入社
2005年7月株式会社テトラ企画管理部長
2007年5月当社管理本部財務部長
2013年4月当社執行役員、管理本部企画財務部長
2018年4月当社管理本部財務部長
2020年4月当社常務執行役員(現任)、管理本部長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)32,736
取締役
常務執行役員
(土木事業本部長)
只 野 秋 彦1958年5月10日生
1984年3月当社入社
2007年10月当社建設本部営業統轄部営業企画部長
2010年6月当社土木事業部営業部長 兼
技術部 総合評価対策室長
2012年4月当社土木事業本部技術部長
2016年4月当社執行役員、土木事業本部副本部長
2019年4月当社東京本店副本店長
2020年4月当社東京本店長
2021年4月当社常務執行役員(現任)
2022年4月当社土木事業本部長(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)34,114
取締役
常務執行役員
(ブロック環境
事業本部長)
新 山 千 尋1962年1月12日生
1984年4月日本テトラポッド株式会社入社
2015年4月当社土木事業本部工事部担当部長
2018年4月当社経営企画部長
2020年4月当社執行役員
2021年4月当社ブロック環境事業本部長(現任)
2022年4月当社常務執行役員(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)32,358


役 職 名氏名生年月日略 歴任期所有株式数
(株)
(注)5
取締役大 沢 真 理1953年4月4日生
1998年4月東京大学(現国立大学法人東京大学)社会科学研究所教授
2015年4月国立大学法人東京大学社会科学研究所長
2018年4月同大学大学執行役、副学長
2019年6月同大学名誉教授(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役
監査等委員
(常勤)
岡 村 元 嗣1958年12月22日生
1981年3月当社入社
2007年4月当社四国支店第一営業部長
2008年6月当社四国支店営業部長
2011年4月当社四国支店長
2015年4月当社執行役員、大阪支店長
2022年4月当社社長付
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)41,919
取締役
監査等委員
永 田 靖 一1947年7月29日生
1994年3月サントリーフランス株式会社 社長
1997年9月サントリー株式会社 欧州支配人 兼 ロンドン支店長
2003年3月サントリー株式会社 取締役、海外カンパニー長
2009年3月サントリーホールディングス株式会社 執行役員、サントリー酒類株式会社 常務取締役
2011年4月学校法人帝京大学経済学部教授
2014年6月当社取締役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年4月学校法人帝京大学経済学部客員教授
(注)4
取締役
監査等委員
黒 田 清 行1970年1月12日生
1996年4月弁護士登録、三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所
2002年5月同事務所パートナー
2005年11月WDB株式会社(現WDBホールディングス株式会社)社外監査役
2009年6月WDB株式会社(現WDBホールディングス株式会社)社外取締役(現任)
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年5月弁護士法人三宅法律事務所代表社員(現任)
(注)4
取締役
監査等委員
鈴 木 昌 治1954年12月6日生
1976年11月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1980年3月公認会計士登録
1990年7月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2001年7月日本公認会計士協会常務理事
2013年7月同協会副会長
2020年1月鈴木昌治公認会計士事務所代表(現任)
2022年3月木徳神糧株式会社社外監査役(現任)
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
38,489


(注) 1 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 岡村元嗣氏、委員 永田靖一氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏
2 取締役大沢真理氏、永田靖一氏、黒田清行氏および鈴木昌治氏は、社外取締役である。
3 当該取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 当該取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2022年6月分の持株会による買付株式数は、提出日(2022年6月27日)現在確認ができないため、2022年5月分買付分までの実質所有株式数を記載している。
6 当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者)

職 名氏 名担当業務
執行役員副社長森 川 雅 行建設事業管掌
執行役員副社長河 﨑 和 明建設事業管掌
※ 常務執行役員大 林 淳地盤事業本部長
※ 常務執行役員北 川 昌 一管理本部長
※ 常務執行役員只 野 秋 彦土木事業本部長
※ 常務執行役員新 山 千 尋ブロック環境事業本部長
常務執行役員山 崎 政 俊建設事業管掌
常務執行役員竹 内 利 夫建設事業管掌
常務執行役員小 林 弘 樹中部支店長
常務執行役員青 野 丈 児東京本店長
執行役員平 野 博 明安全品質環境本部長 兼 品質環境部長
執行役員川 口 明 則土木事業本部 副本部長 兼 工事部長
執行役員米 谷 清土木事業本部 副本部長 兼 営業部長
執行役員川 地 洋 治管理本部 副本部長 兼 総務人事部長
執行役員根 岸 保 明地盤事業本部 副本部長 兼 営業部長
執行役員三 浦 久美子地盤事業本部 副本部長 兼 管理部長
執行役員野 内 勇 人地盤事業本部 副本部長 兼 工事部長
執行役員佐 藤 敬九州支店長
執行役員服 部 慶二郎東北支店長
執行役員福 島 信 吾東京本店副本店長
執行役員野 口 繁 良大阪支店長
執行役員青 木 俊 久土木事業本部 副本部長 兼 管理部長


② 社外役員の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2022年6月27日)現在、4名(うち監査等委員3名)であり、以下に示すとおり、本人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の当社が定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
イ 社外取締役 大沢 真理 氏
独立役員である社外取締役大沢真理氏は、大学教授としての高い知見及びガバナンスの研究に関する業績を有しており、主にガバナンスに関する研究者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
ロ 社外取締役 永田 靖一 氏
独立役員である社外取締役永田靖一氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験及び大学教授としての高い知見を有しており、主に企業役員経験者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ハ 社外取締役 黒田 清行 氏
独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、また、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営に関与しており、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
二 社外取締役 鈴木 昌治 氏
独立役員である社外取締役鈴木昌治氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、主に公認会計士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

③ 社外役員が企業統治において果たす機能、役割、独立性に関する基準又は方針の内容並びに選任状況に関する会社の考え方
当社の社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律、ガバナンス等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、独立的・客観的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。
監査等委員でない社外取締役は、指名・報酬諮問委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長と定期的に意見交換をするなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
監査等委員である社外取締役は、指名・報酬諮問委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
さらに、監査等委員である社外取締役は、独立的・客観的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。
当社は、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。
a.当社の親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人をいい、以下、同様とする。)及び非業務執行取締役、監査役、会計参与(以下、非業務執行者という。)
b.当社を主要な取引先とする者(※1)若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先(※2)若しくはその業務執行者、非業務執行者
※1「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去3年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の2%以上である者をいう。
※2「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。
・当社との取引による過去3年の平均の年間売上高が当社の連結売上高の2%以上の取引先
・主要な借入先(当社の連結総資産の2%以上の借入金)
・主幹事証券会社
c.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家(※3)であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ている者、又は当社と継続的な委託契約関係にある者(ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。)
※3「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、過去3年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収入の2%以上のものをいう。

d.当社の大株主(※5)の業務執行者、非業務執行者
※5「大株主」とは、当社株式の保有が上位10位以内の株主をいう。
e.当社からの多額の寄付先(※6)及びその業務執行者、非業務執行者
※6「多額の寄付先」とは、過去3年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の2%以上の寄付をした相手先をいう。
f.当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者
g.過去10年間においてaから前eまでに該当していた者
h.過去、当社及び当社の子会社の業務執行者、非業務執行者であった者
i.aから前hまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(配偶者、二親等内の親族)

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00097] S100OFZG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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