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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6JN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東和薬品株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次第63期第64期第65期第66期第67期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(百万円)105,104110,384154,900165,615208,859
経常利益(百万円)18,86520,99018,67722,7395,141
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,47514,50313,95815,9142,201
包括利益(百万円)13,40914,94814,46917,9607,825
純資産額(百万円)91,771104,665116,599132,169136,894
総資産額(百万円)188,803230,016245,668332,097371,347
1株当たり純資産額(円)1,864.922,126.722,369.212,685.182,781.17
1株当たり当期純利益(円)273.85294.74283.62323.3644.72
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)253.32272.62271.93316.19-
自己資本比率(%)48.645.547.539.836.9
自己資本利益率(%)15.714.812.612.81.6
株価収益率(倍)10.647.698.618.5042.37
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)19,00219,16412,00822,1292,544
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△3,994△39,541△9,100△59,729△30,284
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△80911,74818446,54017,481
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)26,65218,71322,91532,83024,257
従業員数(人)2,4723,3253,4564,0784,298
(外、平均臨時雇用者数)(643)(666)(684)(852)(837)
(注)1.2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第63期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第63期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
2.第65期及び第67期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期及び第66期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.当社は、Pensa Investments, S.L.(現Towa Pharma International Holdings, S.L.)の全株式を取得し完全子会社としたことにより、第64期において、総資産が50,959百万円増加しております。また、第65期において、売上高が36,214百万円増加しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当社は、三生医薬株式会社の全株式を取得し完全子会社としたことにより、第66期において、総資産が64,465百万円増加しております。また、第67期において、売上高が28,183百万円増加しております。
6.第67期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
7.第67期は、連結子会社9社の決算期変更の経過期間となり、当該連結子会社は15ヵ月(2022年1月1日~2023年3月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00974] S100R6JN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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