富士製薬工業株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、9年半ぶりに利上げを実施した堅調な米国経済に支えられ、輸出企業を中心に企業業績の回復が見られた一方、中国をはじめとする新興国の成長鈍化が明確になったうえ、EU離脱派が勝利した英国の国民投票結果などを受け、先行き不透明な状況がますます高まっております。
医療用医薬品業界におきましては、国民医療費抑制の重要施策として、これまで数々のジェネリック医薬品の普及拡大策が実施され、ジェネリック医薬品市場が拡大してまいりました。2015年6月には「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針2015)」が閣議決定され、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年央に70%以上とするとともに、2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上」という新たな目標が設定されました。また、これを踏まえ、同年9月には厚生労働省より「医薬品産業強化総合戦略」として、「後発医薬品80%時代」に向け、「国民への良質な医薬品の安定供給」・「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位一体で実現するため、医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中実施的な総合戦略が発表されました。また、2016年4月に薬価改定が実施され、薬価ベースで業界平均5.57%の引き下げが行われました。当社製商品の薬価引き下げによる影響は7.8%です。
このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×CMO」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開、急成長を支える経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。
そのなかで当社は、2016年1月22日に「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の製造販売承認を取得し、2月より販売を開始いたしました。生殖補助医療において、着床や妊娠維持に重要な役割を果たしている黄体ホルモンは、海外の多くの国々で患者様の時間的負担、身体的負担の軽い経腟投与が一般化しております。本剤は、日本における経腟投与での黄体ホルモン補充を実現する薬剤であり、近年、特に晩婚化が進むわが国において、産科・婦人科領域の医療に対して新たな選択肢を提供するとともに、より多くの患者様に貢献できるものと考えております。
営業面におきましては、重点領域である産婦人科領域において、新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ULD」の販売に注力するとともに、不妊症治療剤等の主力製品のシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、従来から販売しているジェネリック造影剤の「オイパロミン注」、「イオパーク注」及び新薬であるX線造影剤「オプチレイ注」に加え、2015年10月にゲルベ・ジャパン株式会社から販売移管を受けた欧州でもっとも使用されているMRI造影剤「マグネスコープ静注」などの販売に注力しております。また、全国のDPC(入院医療包括評価)対象病院に向けては、「フィルグラスチムBS注」などを中心に新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主に「マグネスコープ静注」など販売移管品の寄与などにより34,229百万円(前年同期比8.0%増)となりました。利益面につきましては、研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加したものの、子会社の利益増加等もあり、営業利益は3,568百万円(同9.7%増)と増収増益となりました。経常利益は外貨建ての子会社への貸付金に為替評価損が発生しましたが3,251百万円(同4.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,118百万円(同1.2%増)と過去最高益となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ1,150百万円増加し、6,815百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益3,148百万円に、減価償却費1,667百万円、のれんの償却額254百万円、仕入債務の増加額240百万円などを加える一方、法人税等の支払額874百万円、売上債権の増加額796百万円、たな卸資産の増加額240百万円があったこと等により、営業活動による収入は4,509百万円(前年同期比3,920百万円収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
富山工場の機械設備等におけるセールアンドリースバックに伴う有形固定資産の売却による収入453百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出2,308百万円、長期前渡金による支出1,152百万円があったこと等により、投資活動による支出は3,319百万円(前年同期は999百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出921百万円、配当金の支払額674百万円等があった一方、長期借入れによる収入が2,000百万円があったこと等により、財務活動による収入は78百万円(前年同期は4,635百万円の支出)となりました。