富士製薬工業株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な米国経済に支えられ、輸出企業を中心に企業業績の回復が見られた一方、米国の新政権への期待と不安の交錯、英国のEU離脱問題など不安定な世界情勢、中国をはじめとする新興国の成長鈍化など、先行き不透明な状況がますます高まっております。
医療用医薬品業界におきましては、厚生労働省は「医薬品産業強化総合戦略」として、「後発医薬品80%時代」に向け、「国民への良質な医薬品の安定供給」・「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた総合戦略を発表しました。また、2016年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、薬価改定を毎年行う方針が決定されるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×CMO」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、戦略領域におけるスペシャリティファーマを目指していくため、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開に向けた経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した新薬である「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル 200㎎」の販売に注力するとともに、2017年6月にはジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」を発売いたしました。新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ULD」に加えて子宮内膜症治療の選択肢を広げるとともに、引き続き不妊症治療剤等の主力製品を中心にシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、2017年3月にX線造影剤「オプチレイ注」について、コンピューター断層撮影(CT)の効能追加の承認を取得し販売を開始いたしました。これにより、腹部領域の主たる撮影対象となる肝臓および膵臓の腫瘍などを診断するためのダイナミックCTにおける造影で使用することが可能となり、従来では十分な造影効果が得られなかった高体重の患者様にも「オプチレイ注」を使用していただくことができ、放射線科領域においてより多くの患者様に貢献できるものと期待しております。また、従来から販売しているジェネリック造影剤の「オイパロミン注」、「イオパーク注」、欧州でもっとも使用されているMRI造影剤「マグネスコープ静注」などの販売に注力しております。また、全国のDPC(入院医療包括評価)対象病院に向けては、「フィルグラスチムBS注」などを中心に新規開拓・取引拡大に向けて営業活動を積極的に展開しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,387百万円(前年同期比3.4%増)となり、営業利益は4,314百万円(同20.9%増)、経常利益は4,628百万円(同42.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,301百万円(同55.8%増)となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ1,311百万円減少し、5,503百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益4,530百万円に、減価償却費1,769百万円、たな卸資産の減少額185百万円などを加える一方、売上債権の増加額1,982百万円、法人税等の支払額1,094百万円、仕入債務の減少額642百万円があったこと等に
より、営業活動による収入は3,238百万円(前年同期比1,271百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
富山工場の機械設備等におけるセールアンドリースバックに伴う有形固定資産の売却による収入130百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出1,477百万円があったこと等により、投資活動による支出は1,534百万円
(前年同期比1,784百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出1,921百万円、配当金の支払額704百万円等があったこと等により、財務活動による支出は3,042百万円(前年同期は78百万円の収入)となりました。