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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0MS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カイノス 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長長津 行宏1959年7月16日生
1982年4月当社入社
2005年4月当社学術部部長
2011年4月当社執行役員 品質保証センターセンター長
2014年4月当社執行役員 営業本部本部長
2014年6月当社取締役 営業本部本部長
2018年4月
2019年4月
2022年4月
2024年4月
当社常務取締役 営業本部本部長
当社常務取締役 事業本部本部長
当社代表取締役社長 事業本部本部長
当社代表取締役社長(現任)
(注)318
常務取締役
管理本部本部長
林 司1962年2月21日生
1986年4月日本全薬工業株式会社入社
1993年10月当社入社
2005年4月当社開発部部長
2011年4月当社執行役員 開発本部本部長
2014年6月当社取締役 開発本部本部長
2016年6月当社取締役 管理本部本部長
2021年6月当社常務取締役 管理本部本部長(現任)
(注)310
取締役中野 伸朗1963年11月24日生
1986年3月旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社
2006年11月General Manager, Long Island Branch, Asahi Kasei Medical America, Inc.
2010年6月旭化成メディカル株式会社 プラノバ事業部 営業部長
2012年10月President & CEO, Asahi Kasei Bioprocess America, Inc.
2016年10月
Managing Director, Asahi Kasei Bioprocess Europe N.V./S.A.
2020年4月旭化成ファーマ株式会社 診断薬製品部 酵素製品グループ長
2022年4月同社 診断薬製品部長
2023年4月同社 診断薬事業部長
2024年4月同社 診断薬事業部 酵素製品部付
2022年6月当社社外取締役
2024年7月当社取締役 事業本部管掌(現任)
(注)30
取締役菊地 謙治1952年4月4日生
1971年4月東京国税局入局
2005年7月同局 調査第一部特別国税調査官
2010年7月同局 調査第四部調査総括課長
2012年7月成田税務署長
2013年8月菊地謙治税理士事務所開設
2023年12月新生ビルテクノ株式会社 非常勤監査役(現任)
新光ホールディングス株式会社 非常勤監査役(現任)
2014年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役岡島 大介1975年9月6日生
1999年4月旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社
2019年4月旭化成ファーマ株式会社 医薬営業本部
医薬営業企画部長
2020年6月Veloxis Inc.Vice President of Global Strategy & Planning
2024年4月旭化成ファーマ株式会社 経営統括総部長
2025年4月同社 執行役員 兼 経営統括総部長(現任)
2025年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役工藤 恵子1966年6月22日生
1989年7月日本化薬株式会社 入社
1990年12月同社 診断薬室 学術担当 兼 開発担当
2004年8月同社 医薬事業本部原薬診断薬営業部
診断薬担当
2015年10月同社 医療事業本部 原薬・国際・診断薬本部
診断薬部 学術担当
2024年12月同社 ライフサイエンス事業領域 医療事業部
原薬・国際・診断薬本部 診断薬部長(現任)
2025年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役飯塚 健介1970年3月5日生
1994年4月東亞医用電子株式会社(現シスメックス株式会社)入社
2010年10月Sysmex Asia Pacific Pet Ltd.
Vice President
2015年4月シスメックス株式会社 経営企画室長
2017年4月同社 執行役員 経営企画室長
2018年4月同社 執行役員 経営管理本部長
2019年4月同社 執行役員 人事本部長
2020年4月同社 上席執行役員
コーポレートスタッフ副担当
2023年4月同社 上席執行役員 経営戦略担当
2024年4月同社 上席執行役員 経営戦略・人事、
次世代医療事業担当
2025年4月同社 上席執行役員 コーポレートマネジメント、次世代医療事業、DX戦略担当(現任)
2025年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役水口 啓一1962年5月31日生
1986年4月東洋醸造株式会社(現旭化成株式会社)入社
2016年10月旭化成ファーマ株式会社 薬事・信頼性保証
センター医薬情報部長
2019年10月同社 メディカル・アフェアーズ部長
2021年4月同社 医薬営業本部 医薬横浜支店 副支店長
2022年4月同社 経営統括総部 総部付
2022年6月当社監査役(現任)
(注)40
常勤監査役梅原 健1965年6月3日生
1988年4月大東証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 入社
2013年4月みずほ証券株式会社 柏支店 支店長
2015年4月同社 福島支店 支店長
2016年4月同社 上大岡支店 支店長
2019年4月同社 三鷹支店 支店長
2024年4月同社 丸の内本社 営業指導部 マイスター
2025年1月同社 退職
2025年6月当社監査役(現任)
注)4-
監査役猪原 玉樹1965年11月7日生
1990年4月株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2004年3月株式会社りそな銀行退社
2013年12月弁護士登録(東京弁護士会)
猪原法律事務所入所(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
注)4-
28

(注)1.取締役菊地謙治氏、岡島大介氏、工藤恵子氏及び飯塚健介氏は、社外取締役であります。
2.監査役水口啓一氏、梅原健氏及び猪原玉樹氏は、社外監査役であります。
3. 2025年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2025年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、臨床検査薬業界の事情或いは法律全般又は経理業務に精通しており、取締役会において職務の効率的な執行及び重要事項について客観的な立場から意見を述べ職務の執行にあたっております。
当社の社外取締役である菊地謙治氏(税理士)、岡島大介氏(旭化成ファーマ株式会社)、工藤恵子氏(日本化薬株式会社)及び飯塚健介氏(シスメックス株式会社)は、社外から登用の取締役であります。
社外取締役である岡島大介氏は、当社の特定関係事業者である旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、同社から同社の業務執行者として給与を受けております。
当社は上記の旭化成ファーマ株式会社、日本化薬株式会社及びシスメックス株式会社の3社とは商品仕入等の定型的な取引を行っており、取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、当社が取引対象とする旭化成ファーマ株式会社の診断薬事業は、2025年7月1日を効力発生日予定とした新会社ナガセダイアグノスティックス株式会社へ承継され、同日長瀬産業株式会社の傘下となる見込みです。
社外監査役である水口啓一氏、梅原健氏及び猪原玉樹氏(弁護士)は、社外から登用の監査役であります。水口啓一氏は当社の特定関係事業者である旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、同社から同社の業務執行者として給与を受けておりましたが、2023年6月末をもって同社を退職しました。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める基準を参考にして個別に選任しており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると判断しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、コンプライアンスセンターが実施し、業務活動に関して、運用状況及び業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果は代表取締役社長に対して報告され、業務の改善などの具体的な勧告や助言を行っております。また、内部監査は、監査役会とも連携をし、監査役は内部監査状況を適時把握できる体制となっております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を行い、重要な会議の議事録及び決裁書類の閲覧を通じ情報の共有化をしています。コンプライアンスセンター、監査役会及び会計監査人は、定期的に会議を実施することで情報の交換及び相互意思疎通を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00977] S100W0MS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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