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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XSDL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 研究開発活動 (2025年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループでは、グループの長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出を加速するべく、主として当社(全社費用)及びビューティケア事業のセグメントにおいて、研究開発活動を行っております。
商品やサービスという形で、最新の美容理論及び効果の高い独自素材をお客さまに提供できるよう、技術面で牽引することを研究開発方針としております。研究開発活動の成果は、IFSCC(国際化粧品技術者会連盟)等の国内外の各種学会や学術誌、各ブランドが開催する新製品発表会等において独自性の高い研究内容が注目され、高い評価を得ております。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,103百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動は、以下の通りであります。

(1)当社(全社費用)
当社の「MIRC(Multiple Intelligence Research Center)」は、多様な美の価値観を調査し、中長期視点でグループが向かうべき美の方向性を示すことを担ってまいりました。情報探索を担う通称「ぶらぶら研究員」を起点に、イギリスに拠点を置くSTYLUS社等、企業や大学と連携しながら世界の次世代ニーズや美に関する情報を収集するとともに、2025年から研究戦略機能を担っているポーラ化成工業株式会社R&D戦略チームと連携し、オープンイノベーションの促進や投資案件を探索しております。ポーラ化成工業株式会社では研究戦略と研究実行のシームレス化を図ることで価値創出の迅速化を進めました。2024年からスタートしている、横浜研究所・TDC(Technical Development Center)、NSG BioLabs(所在地:シンガポール)と湘南ヘルスイノベーションパーク(略称:湘南アイパーク、所在地:神奈川県藤沢市)の3拠点研究体制は順調に稼働しており、ミラースキン研究等の最先端領域においてスピーディな成果創出につながっています。また、共同研究や協業は、ポーラ化成工業株式会社の「FRC(Frontier Research Center)」において、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社(UMI)やペプチドリーム株式会社、国立長寿医療研究センターをはじめとするパートナーとの間で、約25件が進行しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は554百万円となりました。

(2)ビューティケア事業
主たる研究開発は、ポーラ化成工業株式会社にて実施しております。「FRC」では、中長期的な研究戦略に基づき、Science、Life、Communicationの3つの重点研究カテゴリーにおいて、化粧品の基礎研究はもちろん、化粧品の枠を超える新価値創造に向け、最先端科学の深耕・新領域の開拓を行っております。また、製品開発を担う製品設計開発部では、新原料成分や剤型の検討、製品設計・開発、製品の安全性・安定性・有効性評価及び品質確保を担当し、お客さまのニーズに迅速に応え、精度の高い製品づくりを進めております。更に、研究・開発・生産を連動させた新たな技術開発拠点として「新剤型研究機能の強化」と「高付加価値商品の生産機能」を担うべく2024年に新設した「TDC」からは、従来の界面活性剤に代わりファイバーを活用した新乳化技術等、次世代のコア技術となりうる重要な成果が創出されています。
Jurliqueブランドの製品に関しては、Jurlique International Pty. Ltd. のサウスオーストラリア州マウントバーカーにて研究開発を行っております。「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物から独自の方法で成分を抽出することで、ピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、4,548百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24951] S100XSDL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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