株式会社メディカルネット 業績等の概要 (2016年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど全体として緩やかな回復傾向で推移した一方で、個人消費は低迷するなど足踏み状態が続いております。また中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、原油価格等の下落や、年明け以降の円高、株価の下落などにより依然として不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、2015年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、6兆1,710億円(前年比0.3%増)、インターネット広告市場における広告費は、1兆1,594億円(前年比10.2%増)となりました(株式会社電通「2015年日本の広告費」)。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当連結会計年度の売上高が全ての月において前年を上回る水準で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(2016年5月分)」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が2兆7,951億円(前年比2.9%増 厚生労働省「2014年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,838施設(2016年6月30日現在 厚生労働省「医療施設動態調査(2016年4月末概数)」)となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,482,420千円(前年比17.8%増)、営業利益は176,137千円(前年比73.4%増)、経常利益は176,678千円(前年比72.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は186,020千円(前年比302.6%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、従来「その他」に含まれていた「メディアプラットフォーム事業」、「販売代理事業」、「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当連結会計年度の比較・分析は、当連結会計年度の変更後の区分に基づいております。

① ポータルサイト運営事業

当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット広告市場における広告費は1兆1,594億円(前年比10.2%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2015年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
また、美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、既存店舗の顧客回転率とリピート率を高め、収益性の確保に注力しておりますが、消費税増税の影響を受けたことにより2015年度のエステティックサロン総市場規模は3,563億円(前年比0.2%減)と微減推移となる見込みであります(株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2016年版」)。
こうしたなか、前連結会計年度にリリースいたしました女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4health care」等の新たなポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。その結果、主力サイトの「矯正歯科ネット」や「審美歯科ネット」の売上高は前年比で増加いたしましたが、その他のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。また、新規サイトへの先行投資によりコストが増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は667,131千円(前年比7.6%増)、セグメント利益は430,744千円(前年比16.6%増)となりました。

② SEM事業

SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、6,226億円(前年比21.9%増)となりました(株式会社電通「2015年日本の広告費」)。
こうしたなか、弊社におきましてはリスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、運用額も堅調に推移したため売上高は増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をそれに代わる手法として求めるクライアントが増えておりますが、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応の効果が出始め、売上高は前年比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は353,982千円(前年比29.6%増)、セグメント利益は37,692千円(前年比613.8%増)となりました。

③ 保証事業

保証事業においては、連結子会社の株式会社ガイドデントにおいて、歯科自由診療を行う歯科医院のうち、当社グループが定める基準を満たした歯科医院(認定会員)に対して、治療前に登録した治療に関して治療後に再治療が発生した際の費用を保証するサービスを提供しております。当連結会計年度においては、積極的に保証サービスの周知活動を行ってまいりました。
また、営業活動の強化と保証内容の多様化によって認定会員の選択肢を増やしたことにより認定会員が増加し、保証件数についても前連結会計年度に引き続き増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は68,689千円(前年比21.3%増)、セグメント損失は43,645千円(前連結会計年度は、セグメント損失39,999千円)となりました。
なお、保証事業セグメントの連結対象である株式会社ガイドデントは、2016年5月31日にその保有株式の90%を第三者に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

④ 医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイト運営及びその会員を基盤としたリサーチ、コンベンション運営受託、広告ソリューションの提供及びMR(製薬会社の医薬情報担当者)向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供するなど様々なサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は143,591千円(前年比23.8%増)、セグメント利益は5,774千円(前連結会計年度は、セグメント損失2,073千円)となりました。

⑤ メディアプラットフォーム事業

メディアプラットフォーム事業においては、2015年1月15日にリリースした“妊娠時～6歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております。「まんまみーあ」は2016年5月31日現在、訪問者数は1,302万4千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております。
しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,054千円(前連結会計年度はありません)、セグメント損失は53,104千円(前連結会計年度は、セグメント損失38,429千円)となりました。

⑥ 販売代理事業

販売代理事業においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動を積極的に行ったことにより販売が好調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は144,950千円(前年比54.1%増)、セグメント利益は9,564千円(前年比130.7%増)となりました。

⑦ 事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業

事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業においては、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスの販売は僅かに前年を下回りましたが、外注費率が上昇し原価が上昇いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は99,157千円(前年比3.9%減)、セグメント利益は1,307千円(前年比48.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ210,933千円増加し、1,159,541千円(前年比22.2%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は311,779千円(前連結会計年度は70,506千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加及び売上債権が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は95,324千円(前連結会計年度は10,537千円の減少)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は5,521千円(前連結会計年度は5,374千円の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。