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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B9MZ

有価証券報告書抜粋 株式会社メディカルネット 業績等の概要 (2017年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果もあって雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、英国のEU離脱問題や米国の新大統領による政策などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、2016年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、6兆2,880億円(前年比1.9%増)、インターネット広告市場における広告費は、1兆3,100億円(前年比13.0%増)となりました(株式会社電通「2016年日本の広告費」)。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当連結会計年度の売上高が全ての月において前年を上回る水準で推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計月報(2017年4月分)」)。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が2兆8,329億円(前年比1.4%増 厚生労働省「2015年度 医療費の動向」)、歯科診療所は68,912施設(厚生労働省「医療施設動態調査(2017年4月末概数)」)となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,480,916千円(前年比0.1%減)、営業利益は123,227千円(前年比30.0%減)、経常利益は124,748千円(前年比29.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は82,390千円(前年比55.7%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前第4四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ガイドデントの保有株式の90%を第三者に譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「保証事業」を廃止しております。当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

① ポータルサイト運営事業
当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット広告市場における広告費は1兆3,100億円(前年比13.0%増)と拡大基調にあるものの(株式会社電通「2016年日本の広告費」)、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
また、美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、2016年のエステティックサロン総市場規模は3,572億円(前年比0.3%増)と微増推移となりました(株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2017年版」)。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」等の新たなポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いておりますが、歯科分野においては主力サイトの「インプラントネット」や「矯正歯科ネット」の売上高は前年比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は777,194千円(前年比16.5%増)、セグメント利益は474,531千円(前年比10.2%増)となりました。

② SEM事業
SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、7,383億円(前年比18.6%増)となりました(株式会社電通「2016年日本の広告費」)。
こうしたなか、弊社におきましてはスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。一方、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム(検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応の効果が出始めましたが、売上高は前年比で僅かに減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は367,266千円(前年比3.8%増)、セグメント利益は24,372千円(前年比35.3%減)となりました。

③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供及びMR(製薬会社の医薬情報担当者)向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供する等、様々なサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は130,671千円(前年比9.0%減)、セグメント損失は6,587千円(前年は、セグメント利益5,774千円)となりました。

④ メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業においては、2015年1月15日にリリースした“妊娠時~6歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております。「まんまみーあ」は2017年5月31日現在、訪問者数は2,028万1千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております。
しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,224千円(前年比51.8%増)、セグメント損失は32,517千円(前年はセグメント損失53,104千円)となりました。

⑤ 販売代理事業
販売代理事業においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動を積極的に行いましたが、売上高は前年比で減少いたしました。
また、歯科業界における事業の多角化を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は91,375千円(前年比37.0%減)、セグメント損失は15,751千円(前年はセグメント利益9,564千円)となりました。

⑥ 事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業
事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業においては、スマートフォンやタブレットなどの普及の影響を受け、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスの販売は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は104,802千円(前年比5.7%増)、セグメント利益は5,024千円(前年比284.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,604千円減少し、1,147,936千円(前年比1.0%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は73,326千円(前連結会計年度は311,779千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は68,670千円(前連結会計年度は95,324千円の減少)となりました。これは、主に貸付金による支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は16,260千円(前連結会計年度は5,521千円の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24982] S100B9MZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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