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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QF6D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テラプローブ 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)7,900,1845,682,5844,707,1416,026,5917,664,540
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△295,274△166,852△1,455,397430,8751,623,903
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)703,0714,555△380,924525,4461,668,826
資本金(千円)11,823,31211,823,31211,823,31211,823,31211,823,312
発行済株式総数(株)9,282,5009,282,5009,282,5009,282,5009,282,500
純資産額(千円)20,137,51020,022,33719,641,41220,166,66021,682,579
総資産額(千円)29,152,11825,145,80023,886,77923,606,93427,899,759
1株当たり純資産額(円)2,169.452,200.922,159.052,216.822,383.45
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)---17.0054.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)75.740.50△41.8757.76183.45
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)69.179.682.285.477.7
自己資本利益率(%)3.60.0-2.68.0
株価収益率(倍)8.821,830.33-35.758.85
配当性向(%)---29.429.4
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)249205202224249
(93)(114)(92)(90)(140)
株主総利回り(%)54.174.057.9168.7137.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)
最高株価(円)1,7339461,1942,4292,169
最低株価(円)5955644046901,175

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第16期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2021年5月1日をもって、東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場を変更し、2022年4月4日をもって、同取引所スタンダード市場へ市場を移行いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、2021年4月30日以前は同取引所マザーズ、2021年5月1日から2022年4月3日までは同取引所市場第二部、2022年4月4日以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.最高株価及び最低株価は、2021年4月30日以前は東京証券取引所マザーズ、2021年5月1日から2022年4月3日までは同取引所市場第二部、2022年4月4日以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.第17期より、従業員数の算定方法を変更し、従来、外数(平均臨時雇用者数)に含めて記載していた嘱託社員数を、従業員数に含めて記載しております。また、第16期以前の従業員数は、従来の算定方法で算出しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24994] S100QF6D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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