株式会社ジー・スリーホールディングス 役員の状況 (2020年8月期)

①役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率 - )

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	笠原 弘和	1976年9月18日生	1998年3月 学校法人湘央学園湘央医学技術専門学校入校 2003年3月 プライムマックス株式会社入社 2012年6月 株式会社メッツ(現 株式会社きずな)入社 2013年6月 同社 取締役 2017年2月 同社 代表取締役 2018年12月 株式会社イメージワン 取締役(監査等委員) 2019年11月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	-
取締役	佐伯 猛志	1984年5月9日生	2006年9月 株式会社ゼンコミュニケーション入社 2013年10月 株式会社ユニ・ロット入社 2014年12月 西宮ソーラー発電合同会社 代表社員 2017年4月 株式会社ユニ・ロット 営業本部長 2019年6月 同社 取締役(現任) 2019年11月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	松本 隆	1952年6月26日生	2013年3月 株式会社そごう・西武 代表取締役社長 2014年1月 株式会社バーニーズジャパン 取締役 2014年5月 株式会社セブン&アイホールディングス 常務執行役員 2016年10月 早稲田大学 評議員(現任) 2017年6月 株式会社PALTAC 社外取締役 2019年1月 株式会社SBY 取締役 2019年11月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	重冨 公博	1978年10月4日生	2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2008年8月 公認会計士登録 2009年8月 重冨公認会計士事務所 代表(現任) 2010年8月 堂島監査法人 社員 2011年5月 北摂監査法人 社員(現任) 2015年11月 当社 内部監査室長 2019年11月 当社 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 (監査等委員)	松山 昌司	1973年5月4日生	1997年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2001年4月 公認会計士登録 2006年7月 松山公認会計士事務所 所長(現任) 2007年8月 あすなろ監査法人 代表社員(現任) 2008年6月 ぷらっとホーム株式会社 監査役(現任) 2009年6月 セブンシーズホールディングス株式会社(現 FRACTALE株式会社) 監査役 2009年10月 株式会社グッドコムアセット 監査役 2016年1月 当社 取締役 2016年11月 当社 監査等委員である取締役(現任) 2018年1月 株式会社グッドコムアセット 取締役(現任) 2018年6月 セブンシーズホールディングス株式会社(現 FRACTALE株式会社) 監査等委員である取締役(現任) 2020年6月 天馬株式会社 取締役(現任)	(注)4	24
取締役 (監査等委員)	本間 周平	1961年5月3日生	1995年3月 公認会計士登録 1997年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 国際部マネージャー 2000年7月 有限会社ベストアカウンタンツ設立 代表取締役(現任) 2000年7月 本間公認会計士事務所(現 プラス会計事務所) 代表(現任) 2004年4月 株式会社東栄住宅 監査役(現任) 2008年3月 共立パートナーズ株式会社 代表取締役(現任) 2013年7月 株式会社東京臨海ホールディングス グループファイナンス運営委員会委員(現任) 2016年1月 当社 監査役 2016年11月 当社 監査等委員である取締役(現任)	(注)4	4
取締役 (監査等委員)	川崎 修一	1973年1月18日生	2004年10月 富岡法律特許事務所入所 2008年1月 オーバル法律特許事務所入所 2009年4月 愛知大学大学院法務研究科 准教授(現任) 2010年6月 株式会社クリップコーポレーション 監査役(現任) 2011年10月 川崎修一法律事務所(現 弁護士法人久屋総合法律事務所)代表弁護士(現任) 2014年11月 株式会社サンヨーハウジング名古屋(現 株式会社AVANTIA) 監査役(現任) 2018年11月 当社 監査等委員である取締役(現任)	(注)4	-
計					28

(注)1.取締役である、松山昌司氏、本間周平氏及び川崎修一氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 松山昌司、委員 本間周平、委員 川崎修一
3.取締役の任期は、2021年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は、松山昌司氏、本間周平氏、川崎修一氏の3名であり、その全員が監査等委員である取締役であります。
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。
当社は経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、全取締役7名のうち3名が社外取締役によって構成されており、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。また、取締役会及び監査等委員会の他、内部監査室及び会計監査人を連携させることにより、企業統治の強化及び経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図ることができると考えております。
松山昌司氏は、これまで公認会計士資格を有する社外取締役として、ガバナンスの強化を踏まえた当社の管理・監督、及び積極的な取締役会における的確な発言等により、期待される役割を果たしております。なお、当社と社外取締役監査等委員松山昌司氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。
本間周平氏は、これまで公認会計士資格を有する社外取締役として、ガバナンスの強化を踏まえた当社の管理・監督、及び積極的な取締役会における的確な発言等により、期待される役割を果たしております。なお、当社と社外取締役監査等委員本間周平氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。
川崎修一氏は、当社グループの業務は多種多様に亘るものであるところ、弁護士資格を有し、他の上場会社の監査役を務める同氏の専門的知識及び経験は、当社グループのガバナンス強化、再発防止策の実施の管理・監督及び企業価値向上に必要不可欠であり、ガバナンスの強化を踏まえた当社の再発防止策の実施の管理・監督及び積極的な取締役会における的確な発言等の役割を果たしております。なお、当社と社外取締役監査等委員川崎修一氏との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。
また、当社における社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程で規定する独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役)の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出を行っております。
このほか、当社は社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、社外取締役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役の責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、内部監査、監査等委員監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監査を行っております。