株式会社ジー・スリーホールディングス 役員の状況 (2022年8月期)

1.役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -% )

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役	笠原 弘和	1976年9月18日生	1998年3月 学校法人湘央学園湘央医学技術専門学校 入校 2003年3月 プライムマックス株式会社 入社 2012年6月 株式会社メッツ(現 株式会社きずな)入社 2013年6月 同社 取締役 2017年2月 同社 代表取締役 2018年12月 株式会社イメージワン 取締役(監査等委員) 2019年11月 当社 代表取締役社長 2020年11月 株式会社エコ・テクノサービス 代表取締役(現任) 2021年2月 株式会社ジー・スリーファクトリー 代表取締役(現任) 2022年11月 当社 代表取締役(現任)	(注)3	-
代表取締役	西村 浩	1962年8月23日生	1987年4月 ショーワテック株式会社 入社 1987年10月 伸和工業株式会社 代表取締役 2014年8月 伸和ホールディングス株式会社 代表取締役 2020年6月 株式会社ミライノベート 取締役再生可能エネルギー事業本部長 2020年9月 株式会社FRP-WP 取締役 2020年10月 株式会社日本エネライズ 代表取締役 2021年3月 伸和工業株式会社 取締役 2022年11月 当社 代表取締役(現任)	(注)3	1,200
取締役管理部長	山之内 督宗	1975年8月15日生	1999年4月 ブックオフコーポレーション株式会社 入社 2004年11月 株式会社横尾材木店 入社 2006年6月 日本省力機械株式会社 入社 2013年6月 MISAWA-HABITA株式会社(現 HABITA-CRAF株式会社) 入社 2013年9月 同社 取締役 2016年3月 株式会社山之内ゴウシャ 入社 経営企画室長 2020年11月 株式会社アーク・システム 入社 2022年5月 当社 入社 2022年11月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	山元 秀樹	1953年7月11日生	1996年2月 株式会社ネクサス 入社 財務部長 2000年9月 同社 常務取締役 経営戦略本部 財務統括 経営企画 公開準備室担当 2003年6月 同社 取締役常務執行役員兼財務最高責任者 2005年6月 SBIリアルマーケティング株式会社 代表取締役 2007年9月 株式会社オーバービュー 代表取締役(現任) 2012年7月 株式会社ジェヌインR&D 取締役(現任) 2012年7月 カンサイ建装工業株式会社 監査役(現任) 2016年2月 オーバービューコンサルティング株式会社 代表取締役(現任) 2017年3月 Nexus Bank株式会社 取締役 2022年11月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	松永 泰裕	1972年12月19日生	1995年4月 東京国税局 採用 (鎌倉税務署配属) 2000年7月 東京国税局 査察部 2005年7月 証券取引等監視委員会 特別調査課 2008年7月 東京国税局 査察部 2017年3月 東京国税局 退職 2017年6月 税理士登録 2019年7月 税理士法人けやき 社員税理士(現任) 2022年11月 当社 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 (監査等委員)	川崎 修一	1973年1月18日生	2004年10月 富岡法律特許事務所 入所 2008年1月 オーバル法律特許事務所 入所 2009年4月 愛知大学大学院法務研究科 准教授 2010年6月 株式会社クリップコーポレーション 社外監査役 2011年10月 川崎修一法律事務所(現 弁護士法人久屋総合法律事務所)代表弁護士(現任) 2014年11月 株式会社サンヨーハウジング名古屋(現 株式会社AVANTIA) 社外監査役(現任) 2018年11月 当社 監査等委員である取締役(現任) 2022年4月 愛知大学大学院法務研究科 教授(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	横山 友之	1975年6月5日生	2002年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 2006年12月 公認会計士登録 2007年4月 デロイトトーマツFAS株式会社(現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社) 出向 2009年7月 横山経営会計事務所 設立 同代表者(現任) 2011年5月 ポケットカード株式会社 社外取締役 2015年7月 株式会社立飛ストラテジーラボ 非常勤執行役員(現任) 2019年3月 光ビジネスフォーム株式会社 社外取締役(現任) 2021年7月 一般社団法人立飛教育文化振興会 理事長(現任) 2021年10月 一般社団法人オークネット財団 評議員(現任) 2022年3月 太洋物産株式会社 社外取締役(現任) 2022年4月 TRIBAWL株式会社 社外取締役(現任) 2022年5月 当社 監査等委員である社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	橋本 真樹夫	1962年11月15日生	1986年4月 太平洋証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 1993年11月 株式会社守谷商会 入社 1996年8月 有限会社グリーンランド 設立 代表取締役 2008年4月 日本アジア証券株式会社(現 アイザワ証券株式会社)入社 2016年10月 同社 引受部部長 2018年7月 同社 本店営業部コーポレートグループ部長 2021年9月 日本信用情報サービス株式会社 顧問 2022年1月 DHD株式会社 設立 代表取締役(現任) 2022年11月 当社 監査等委員である社外取締役(現任)	(注)4	-
計					1,200

(注)1.取締役である、松永泰裕氏、川崎修一氏、横山友之氏及び橋本真樹夫氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 川崎修一、委員 横山友之、委員 橋本真樹夫
3.取締役の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役である西村浩氏の所有株式数は、本有価証券報告書提出日現在のものであり、8月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(6)大株主の状況には反映されておりません。


2.社外役員の状況
当社の社外取締役は、松永泰裕氏、川崎修一氏、横山友之氏及び橋本真樹夫氏の4名であり、1名は取締役(監査等委員ではない取締役)、3名は監査等委員である取締役であります。
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。
当社は経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、取締役会の構成を全取締役8名のうち4名を社外取締役としており、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。また、取締役会及び監査等委員会の他、内部監査室及び会計監査人を連携させ、コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会において第三者的な目線から監視するとともに、当社並びに子会社各部門の責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員会に対し報告を行います。各部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めることにより、企業統治の強化及び経営の透明性・公正性・迅速性の向上を図ることができると考えております。
松永泰裕氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、東京国税局、証券取引等監視委員会(特別調査課)での勤務経験を有し、現在は、税理士法人において税理士業務に従事しております。社外取締役として客観的な立場から取締役の業務執行を監視し、当社のガバナンス改善並びに内部統制システムの構築及び運用への貢献が期待できます。また、積極的に意見交換できる資質や社内・社外と円滑にコミュニケーションできる人間性を備えており、当社グループ全体の業務執行及び管理体制の監視役を期待できることから、当社グループの企業価値の一層の向上に貢献できるものと判断しております。
川崎修一氏は、第8期定時株主総会にて監査等委員である取締役に就任以降、弁護士資格を有する社外取締役監査等委員として、ガバナンスの強化を踏まえた当社の管理・監督に努めております。同氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法律、経営など高度な専門知識を有しており、これらの経験を活かすことにより、取締役会の意思決定や監督機能の実効性が期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
横山友之氏は、東京証券取引所市場第一部に上場した法人の社外独立役員の経験を有し、東京証券取引所に上場する法人の第三者委員会の委員を歴任するなど企業不正の調査経験を有しております。また、同氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、これらの経験を活かし取締役会の意思決定や監督機能の実効性が期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
橋本真樹夫氏は、証券会社リテール接客・法人営業にて豊富な経験を有し、積極的に意見交換できる資質や円滑にコミュニケーションできる人間性を備え、かつ企業経営、エネルギービジネスの知見を有しており、取締役会のより的確な意思決定や監督機能の実効性向上が期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、当社における社外取締役4名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程で規定する独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役)の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出を行っております。
このほか、当社は社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、社外取締役と責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役の責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

3.社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、内部監査、監査等委員監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監査を行っております。