株式会社クスリのアオキホールディングス 役員の状況 (2023年5月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 最高顧問	青木 保外志	1949年1月2日生	1976年6月 有限会社青木二階堂薬局設立監査役 1981年3月 有限会社三和薬商代表取締役 1985年1月 株式会社クスリのアオキ設立代表取締役専務 1999年6月 同社代表取締役副社長 2003年8月 同社代表取締役社長 2012年5月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2014年5月 同社取締役最高顧問 2016年11月 当社取締役最高顧問(現任)	(注)4 ※1	1,482
代表取締役 社長	青木 宏憲	1972年4月6日生	1996年4月 大塚製薬株式会社入社 2003年2月 株式会社クスリのアオキ入社 2006年4月 同社管理部長 2006年7月 同社執行役員管理部長 2007年5月 同社執行役員人事教育部長 2008年11月 同社執行役員調剤事業本部長 2010年5月 同社執行役員営業本部長兼営業推進室長 2010年6月 株式会社青木二階堂代表取締役社長 2010年8月 株式会社クスリのアオキ代表取締役専務兼営業本部長兼営業推進室長 2012年5月 同社代表取締役兼専務執行役員営業本部長 2014年5月 同社代表取締役社長(現任) 2016年11月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2018年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4 ※1	2,498
取締役 副社長	青木 孝憲	1973年11月28日生	1997年4月 東京エレクトロン株式会社入社 2004年4月 大塚製薬株式会社入社 2008年4月 株式会社クスリのアオキ入社 2008年11月 同社執行役員IT・業務改革本部長 2010年5月 同社執行役員商品部長 2012年5月 同社専務執行役員経営管理統括部長兼IT・物流推進部長 2012年5月 A2ロジ取締役(現任) 2014年5月 株式会社クスリのアオキ専務執行役員店舗運営本部長 2016年11月 当社専務執行役員グループ店舗運営部門担当 2017年5月 同社専務執行役員グループ開発部門担当 2017年5月 株式会社クスリのアオキ取締役兼専務執行役員開発本部長 2018年6月 同社取締役副社長兼開発本部長 2021年5月 同社取締役副社長(現任) 2021年8月 当社取締役副社長(現任)	(注)4 ※1	1,792
取締役 管理部門担当	八幡 亮一	1966年8月24日生	1989年4月 株式会社ワールド入社 2004年7月 株式会社クスリのアオキ入社 2006年5月 同社執行役員経営企画室長 2010年5月 同社執行役員管理本部長 2012年5月 同社常務執行役員管理本部長 2012年5月 株式会社A2ロジ取締役 2013年5月 株式会社クスリのアオキ常務執行役員財務企画・IR室長 2014年5月 同社常務執行役員管理本部長 2014年8月 同社取締役兼常務執行役員管理本部長 2016年8月 当社取締役 2016年11月 当社取締役兼常務執行役員グループ管理部門担当 2018年6月 当社取締役管理部門担当兼経営企画室長 2018年6月 株式会社クスリのアオキ取締役 2020年5月 当社取締役管理部門担当 2021年5月 当社取締役管理部門担当兼経理室長 2021年5月 株式会社クスリのアオキ取締役経理部長 2023年5月 当社取締役管理部門担当(現任) 2023年5月 株式会社クスリのアオキ取締役(現任)	(注)4 ※1	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 営業部門担当	飯嶋 仁	1976年10月16日生	2003年5月 株式会社クスリのアオキ入社 2012年5月 同社調剤運営部長 2016年5月 同社社長付大型店開発担当(部長待遇) 2017年5月 同社店舗支援部長 2018年6月 同社店舗運営本部長兼調剤事業部長 2020年5月 同社店舗運営本部長兼ドラッグ統括 2020年8月 同社取締役店舗運営本部長兼ドラッグ統括 2020年8月 当社取締役営業部門担当 2021年5月 当社取締役営業部門担当兼関東・東北地区本部長(現任) 2021年5月 株式会社クスリのアオキ取締役店舗運営本部長(現任) 2022年6月 日本チェーンドラッグストア協会理事(現任)	(注)4 ※1	6
取締役	岡田 元也	1951年6月17日生	1979年3月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 1990年5月 同社取締役 1992年2月 同社常務取締役 1995年5月 同社専務取締役 1997年6月 同社代表取締役社長 2003年5月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長 2005年11月 株式会社ツルハホールディングス社外取締役相談役 2012年3月 イオン株式会社取締役兼代表執行役社長グループCEO 2014年8月 株式会社クスリのアオキ社外取締役 2014年11月 ウエルシアホールディングス株式会社取締役(現任) 2016年11月 当社社外取締役(現任) 2020年3月 イオン株式会社取締役兼代表執行役会長(現任)	(注)4 ※1	3
取締役	柳田 直樹	1960年2月27日生	1987年4月 弁護士登録 1987年4月 柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)入所 2001年1月 同所パートナー弁護士(現任) 2004年6月 日本製紙株式会社社外監査役 2014年6月 アルパイン株式会社社外監査役 2014年6月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外監査役 2016年6月 アルパイン株式会社社外取締役監査等委員 2016年6月 YKK株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締役 2019年8月 当社社外取締役(現任)	(注)4 ※1	-
取締役	越田 利弥	1972年5月21日生	1998年4月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2001年4月 公認会計士登録 2020年8月 越田公認会計士事務所開設(現在に至る) 2021年8月 当社社外取締役(現任) 2022年7月 株式会社はじめ会計社代表取締役(現任)	(注)4 ※1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	井上 佳子	1974年7月26日生	1997年4月 花王株式会社入社 2000年2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社 2005年7月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2008年1月 日本メドトロニック株式会社入社 2014年10月 クーパービジョン・ジャパン株式会社入社 2015年10月 同社執行役員 2018年10月 同社取締役 2019年5月 同社代表取締役社長 2019年6月 一般社団法人日本コンタクトレンズ協会理事 2021年8月 当社社外取締役(現任) 2023年6月 ノボノルディスクファーマ株式会社取締役副社長(現任)	(注)4 ※1	-
取締役	藤井 大温	1977年4月13日生	2002年7月 ドラッグストアモリ(現ナチュラルホールディングス)入社 2007年10月 株式会社クスリのアオキ入社 2008年5月 株式会社ザグザグ入社 同 取締役 2015年6月 株式会社タイオン365代表取締役(現任) 2017年8月 タイオンホールディングス株式会社代表取締役(現任) 2017年10月 一般社団法人タイオン奨学金代表理事(現任) 2023年8月 当社社外取締役(現任)	(注)4 ※1	-
常勤監査役	廣田 和男	1962年1月31日生	1984年4月 株式会社北陸銀行入行 2004年10月 同行経営管理部副部長 2006年6月 同行津幡支店長 2008年6月 同行釧路支店長 2010年6月 同行融資第一部副部長 2014年6月 同行監査部上席検査役 2016年4月 株式会社クスリのアオキ出向内部統制推進課付顧問 2016年6月 当社監査役 2016年7月 株式会社A2ロジ監査役(現任) 2016年8月 株式会社クスリのアオキ監査役(現任) 2016年11月 当社常勤監査役(現任) 2020年6月 株式会社ナルックス監査役(現任)	(注)4 ※2	-
監査役	桑島 敏彰	1952年1月23日生	1974年4月 三井物産株式会社入社 1984年7月 カナカン株式会社入社 1990年4月 同社取締役 1994年2月 北陸冷蔵株式会社社外取締役 2000年4月 カナカン株式会社代表取締役社長 2010年6月 コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社入社 2011年4月 同社執行役員トレードマーケティング統括部長 2012年1月 同社執行役員第二営業本部長 2013年9月 アトム運輸株式会社(現 株式会社シンクラン)入社 2013年11月 同社取締役副社長 2014年8月 株式会社クスリのアオキ社外監査役 2015年11月 株式会社K&アソシエイツ取締役CEO(現任) 2016年3月 GRNホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2016年11月 当社社外監査役(現任)	(注)4 ※2	-
監査役	中村 明子	1959年12月30日生	1992年4月 弁護士登録 1992年4月 わかくさ法律事務所入所 1994年2月 松本洋武法律事務所(現 中村明子法律事務所)(現在に至る) 2014年3月 株式会社北國新聞社社外監査役(現任) 2014年8月 株式会社クスリのアオキ社外監査役 2016年11月 当社社外監査役(現任) 2019年4月 社会福祉法人石川整肢学園理事(現任) 2022年6月 石川県漁業協同組合非常勤監事(現任)	(注)4 ※2	-
計					5,799

(注)1.取締役副社長青木孝憲は、代表取締役社長青木宏憲の実弟であります。
2.取締役岡田元也、柳田直樹、越田利弥、井上佳子、藤井大温は、社外取締役であります。
3.監査役桑島敏彰、中村明子は、社外監査役であります。
4.任期 ※1.2023年8月17日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
※2.2020年8月19日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
森岡 真一	1977年3月18日生	2003年11月 弁護士登録 2005年8月 兼六法律事務所(現弁護士法人兼六法律事務所)入所(現在に至る)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役岡田元也は、イオン株式会社取締役兼代表執行役会長であり、経営者としての豊富な経験、実績、見識を有しております。取締役として事業に有益な助言を行っていただき、当社の企業価値向上に反映するため、社外取締役として選任しております。なお、当社子会社は、同社グループとの間で店舗に係る不動産賃貸借取引があり、また同社グループ会社より商品仕入等の取引を行っております。
社外取締役柳田直樹は、柳田国際法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的見地及び見識を有するとともに、これまでも社外取締役または社外監査役として複数の会社の経営に関与してきております。取締役として事業に有益な助言を行っていただき、当社の企業価値向上に反映するため、社外取締役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役越田利弥は、公認会計士としての専門的見地及び見識を有しており、業務執行から独立した立場から経営の監督とチェック機能を果たしていただけると考え、社外取締役としております。なお、当社との人的・資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役井上佳子は、ノボノルディスクファーマ株式会社取締役副社長を務めており、経営者としての豊富な経験や見識に加え、女性として当社の企業価値向上のための有用な視点を有しております。その経験や知識を活かして独立した立場から経営の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との人的・資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役藤井大温は、タイオンホールディングス株式会社の代表取締役社長を務めており、介護分野や在宅特化型調剤薬局における経営者としての豊富な経験や見識を有していることに加え、ドラッグストア業界にも長年に亘り従事しております。その経験や見識から、当社取締役会の機能強化はもちろん、顧客の満足度を高めながら企業価値を継続して高めることにもつながると判断し、社外取締役としております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役桑島敏彰は、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中村明子は、弁護士としての専門的見地及び見識を持つとともに商事問題に関する豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と専門的見地や豊富な経験から発言を行っております。また、取締役会・監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役との意見交換の場において有益な意見具申を行っております。社外取締役及び社外監査役は、当社グループの企業統治において重要な役割を果たしております。
2023年5月期におきましては、社外役員の意見交換会を年間3回開催して情報交換・認識共有を図っております。
なお、社外取締役柳田直樹、越田利弥、井上佳子、藤井大温及び社外監査役中村明子は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については特段定めておりませんが、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と豊富な経験及び見識を有する方を選任しております。
当社は、現在の社外取締役及び社外監査役が企業統治の面で十分に機能していると判断しており、現在の体制を維持することに問題はないと考えております。