株式会社クスリのアオキホールディングス 業績等の概要 (2017年5月期)

当社は2016年11月21日付で当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、クスリのアオキが取得企業となるため、連結財務諸表については、当社の株式交換直前の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債をクスリのアオキの貸借対照表に引き継いでおります。
これにより、当連結会計年度(2016年5月21日から2017年5月20日まで)の連結業績は、クスリのアオキの第2四半期累計期間(2016年5月21日から2016年11月20日まで)の業績に、株式交換後の当社グループの2016年11月21日から2017年5月20日までの連結業績を合算した金額となっております。
また、当社は第3四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。このため、比較対象となる連結財務諸表が存在していないことから、「(1)業績」の対前期及び前期末との比較は省略しております。「(2)キャッシュフロー」につきましては、企業結合会計上の逆取得に相当すること踏まえ、クスリのアオキの前期末との比較となっております。
(1)業績
当連結会計年度(2016年5月21日～2017年5月20日)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国等の経済成長の減速など、景気の先行については不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、19店舗の全面改装を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に4店舗、富山県に1店舗、福井県に3店舗、新潟県に4店舗、長野県に3店舗、群馬県に15店舗、埼玉県に8店舗、岐阜県に11店舗、愛知県に6店舗、滋賀県に4店舗、三重県に4店舗、栃木県に5店舗、奈良県に1店舗、京都府に1店舗の70店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に2薬局、富山県に2薬局、福井県に1薬局、新潟県に2薬局、長野県に2薬局、群馬県に2薬局、岐阜県に1薬局、滋賀県に2薬局、愛知県に1薬局の合計15薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア1店舗(スクラップ&ビルドによる退店)、調剤専門薬局1店舗を閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア380店舗(内調剤薬局併設174店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計386店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,887億44百万円、営業利益106億76百万円、経常利益111億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81億81百万円となりました。

商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。
① ヘルス部門(医薬品や健康食品等)
セルフメディケーション(自己治療)意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は237億12百万円(売上構成比12.5%)となりました。
② ビューティ部門(カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等)
お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は344億58百万円(同18.3%)となりました。
③ ライフ部門(食品や家庭用品等)
お客様の利便性を考慮した品揃えの充実を図るために、主としてフード商品やハウスキーピング関連商品の強化により一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は1,119億31百万円(同59.3%)となりました。
④ 調剤部門(薬局にて処方する医療用医薬品)
新規にドラッグストア併設調剤薬局を15薬局を開設するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は186億42百万円(同9.9%)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は65億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは87億43百万円の収入となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益110億57百万円、仕入債務の増加45億71百万円、減価償却費42億77百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額66億14百万円、たな卸資産の増加45億12百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは130億49百万円支出となりました。
主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出118億22百万円、敷金及び保証金の差入による支出6億71百万円、建設協力金の支払による支出5億25百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは18億26百万円の収入となりました。
主な要因は、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入65億円、長期借入れの返済による支出35億6百万円、リース債務の返済による支出8億47百万円、配当金の支払額3億88百万円等によるものであります。