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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100VGY6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユカリア 沿革 (2024年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月概要
2005年2月医療及び介護施設に対する経営コンサルティング事業への参入を目的として、㈱メディカルマネジメント研究所(現㈱ユカリア)を東京都港区に設立
2005年8月㈱メディカルマネジメントに商号変更
2005年11月㈱虎ノ門キャピタルメディカに商号変更
2006年5月㈱キャピタルメディカに商号変更
2008年4月医薬品・医療材料および高額医療機器の調達・卸売サービスへの新規参入を目的として、㈱ライラックメディカルを設立(出資当時の出資比率100%、2022年6月吸収合併)
2008年8月コンタクトレンズ関連事業への新規参入を目的として、医療機器・コンタクトレンズ関連事業を事業譲受(現㈱シンシア、現・連結子会社、出資当時の出資比率100%)
2009年2月ヘルスケア領域を中心とした投資事業を開始するため、㈱フォーカスキャピタルマネジメント設立(現㈱フォーカス、出資当時の出資比率100%、2016年12月MBOにて独立)
2011年3月高齢者向け介護施設運営サービスへの新規参入を目的として、㈱チャーミング・エイジ研究所の株式譲受(現㈱クラーチ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100%)
2011年7月画像診断センターの運営支援及び遠隔画像診断サービスへの新規参入を目的として、㈱DIC設立(出資当時の出資比率67%)
2011年12月医療経営総合支援事業の業容拡大を目的として、ユナイテッド・ヘルスケア㈱の株式譲受(現㈱メディカル・アドバイザーズ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100%)
2014年2月サービス付き高齢者住宅事業への新規参入を目的として、㈱NCMの株式譲受(現㈱ウェルフォース、出資当時の出資比率100%、2024年1月株式譲渡)
2015年2月ヘルスケア施設向け不動産サービス事業への新規参入を目的として、㈱メディカルプロパティ設立(2020年に㈱モダンエイジングに商号変更、出資当時の出資比率100%、2022年9月吸収合併)
2015年10月治験DX事業への新規参入を目的として、㈱ビーグル設立(出資当時の出資比率100%、2022年6月吸収合併)
2016年11月スタートアップ投資育成サービスへの新規参入を目的として、㈱キャピタルメディカ・ベンチャーズを設立(出資当時の出資比率100%)
2016年12月当社連結子会社㈱シンシア 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場
2018年8月医療従事者向けベッドサイド情報端末サービスへの新規参入を目的として、㈱レイズを設立(出資当時の出資比率100%、2022年6月吸収合併)
2020年6月入居相談・施設紹介サービスへの新規参入を目的として、㈱ザップの株式譲受(現㈱あいらいふ、現・連結子会社、出資当時の出資比率100%)
2022年5月㈱キャピタルメディカから㈱ユカリアに商号変更し、本店を東京都千代田区へ移転
2022年6月当社連結子会社㈱ライラックメディカル及び㈱レイズ並びに同社の子会社である㈱ビーグルを吸収合併
2022年9月当社連結子会社㈱モダンエイジングを吸収合併
2023年1月医療施設に対するコンストラクション・マネジメント強化を目的として、㈱ストラクトを設立(現・連結子会社、出資当時の出資比率100%)
2023年11月当社連結子会社㈱シンシアが㈱タロスシステムズの株式51%を取得し子会社化
2023年12月未病・予防領域への新規参入を目的として、スマートスキャン㈱(非連結子会社)を100%減増資により子会社化
2024年1月高齢者向け介護施設運営サービスへの注力を目的として、㈱YAOKI(旧㈱NCM)を100%株式譲渡
2024年3月当社連結子会社㈱シンシアが㈱タロスシステムズの株式を追加取得により完全子会社化
2024年12月東京証券取引所グロース市場へ新規上場

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E12328] S100VGY6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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