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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4LC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オークネット 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
オートモビル事業336
(45)
デジタルプロダクツ事業39
(23)
コンシューマープロダクツ事業149
(94)
その他241
(93)
全社(共通)113
(28)
合計878
(283)

(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
4.全社(共通)は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
29140.512.28,250
(82)


セグメントの名称従業員数(名)
オートモビル事業124
(27)
デジタルプロダクツ事業39
(23)
コンシューマープロダクツ事業1
(-)
その他14
(4)
全社(共通)113
(28)
合計291
(82)

(注) 1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
4.平均年間給与は、入社1年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
6.従業員数が前事業年度末に比べ32名増加しておりますが、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者正規労働者パート・有期労働者
12.70.073.072.982.3

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者正規労働者パート・
有期労働者
㈱AIS0.014.374.472.2320.4
JBTV㈱0.00.080.380.281.3
㈱ギャラリーレア0.00.069.875.966.8

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21122] S100T4LC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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