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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100V5LG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グッドコムアセット 沿革 (2024年10月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
2005年11月不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立(資本金3,000千円)
2006年1月宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(1)第85421号)
2006年5月本社を東京都中野区本町へ移転
2006年5月株式会社グッドコムアセットに組織変更
2007年9月本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転
2008年1月自社ブランド「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズのマンションを販売開始
2008年3月不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として、株式会社グッドコム(前身の有限会社グッドコムの設立は1991年4月)を完全子会社化
2009年7月当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(1)第90768号)
2010年10月本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転
2011年7月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録(国土交通大臣(1)第033780号)
2011年7月環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン(現ブランド名:green veil(グリーンヴェール))を採用
2015年3月環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン(ブランド名:skygarden(スカイガーデン))を採用
2015年3月台湾台北市に当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を設立
2015年6月当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得
2016年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2017年5月中国上海市に当社子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立
2017年6月東京証券取引所市場第二部に市場変更
2018年4月東京証券取引所市場第一部に指定
2019年3月屋上ドッグランを取り入れたデザイン(ブランド名:skyrun(スカイラン))を採用
2019年7月不動産の小口投資商品の電子取引事業を行うことを目的として、不動産特定共同事業法に係る許可を取得(東京都知事 第124号)
2020年2月企業経営、資本政策及び株式上場に関するコンサルティング事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社キャピタルサポートコンサルティングを設立
2020年9月家賃債務保証事業を行うことを目的として、株式会社ルームバンクインシュアを完全子会社化
2021年4月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設
2021年7月大阪支店の開設に伴い、宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更(国土交通大臣(1)第9957号)
2021年9月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の賃貸住宅管理業務を行うことを目的として、賃貸住宅管理業者の登録(国土交通大臣(01)第000911号)
2022年3月不動産賃貸及び仲介事業を行うことを目的として、当社孫会社の株式会社グッドコムナビを設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から同プライム市場に移行
2022年5月REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問を設立
2022年7月当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(1)第108025号)
2022年7月当社子会社の上海家徳可睦商務諮詢有限公司を清算結了
2023年3月当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、取引一任代理等の認可を取得(国土交通大臣認可第150号)
2023年5月当社子会社の株式会社グッドコムアセット投資顧問にて、REIT及び不動産ファンド事業を行うことを目的として、金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第3382号)
2024年1月当社子会社の株式会社グッドコムを存続会社、当社孫会社の株式会社グッドコムナビを消滅会社とする吸収合併を実施
2024年4月当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司を清算結了
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30726] S100V5LG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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