リネットジャパングループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は2,045,799千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,225千円増加しました。これは主に、上場時の新株発行及び長期借入金の収入による資金増加したことにより預金が917,472千円、売掛金が115,331千円、商品が38,507千円、繰延税金資産が21,213千円増加したことによるものであります。固定資産は371,777千円となり、前連結会計年度末に比べ97,169千円増加いたしました。これは有形固定資産が35,075千円、無形固定資産が19,215千円、投資その他の資産が42,878千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は613,919千円となり、前連結会計年度末に比べ158,426千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が193,635千円、賞与引当金が26,404千円増加したものの、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が20,884千円減少したことによるものであります。固定負債は949,395千円となり、前連結会計年度末に比べ650,176千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が668,936千円増加したものの、社債が12,500千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は860,577千円となり、前連結会計年度末に比べ403,046千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が62,922千円、増資等により資本金及び資本剰余金が275,623千円の増加、自己株式の処分により自己株式が62,400千円減少したことによるものであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べ21,146千円減少し、3,708,183千円となりました。主にネットリユース事業において、顧客ニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、買取繁忙期における広告宣伝費を中心とする商材獲得コストの適正投入、粗利率など価格管理面の安定維持、セット品やホビー品など高収益商材の取扱い強化したこと、ネットリサイクル事業においても、各自治体との連携の拡大し小型電子機器等の宅配回収が増加したことが要因であります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前年同期と比べ258,776千円減少し、2,452,825千円となりました。これは主にネットリサイクル事業の販売増加により売上総利益が前年同期と比べて増加しておりますが、若干低い粗利率により売上総利益率が前年同期と比べ1.2ポイント減少となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ157,102千円減少し、2,403,562千円となりました。これは主に支払手数料並びに荷造運搬費の増加及び、販売促進活動の強化に伴う広告宣伝費等の増加によります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ101,674千円減少し、49,262千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ7,196千円減少し、24,120千円となりました。これは主に、ネットリサイクル事業の東京都モデル事業の助成金収入が15,088千円増加したことによります。
当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ15,712千円増加し、26,208千円となりました。これは主に、支払利息等が減少したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ124,584千円減少し、47,174千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等調整額を21,213千円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は62,922千円(前年同期比57.8%減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループの経営陣は、現状の経済環境や事業環境などに関する情報を可能な限り収集し、それらの有益な情報に基づいて、当社グループの「循環型社会の構築に貢献する」という企業ビジョンを実現するために必要となる最善の経営方針を立案し、その施策を迅速に進める様、誠実な経営に努めております。
今後は、競合する同業他社との差別化を図りながら、当社グループがこれまで培ってきた強みである「宅配便による回収サービス」を顧客に広く提供していくことにより、新しくリユース&リサイクルのインターネットプラットフォーム企業へと進化し、当社の企業ブランドと収益力を更に高めていくことが今後の経営方針であり、その実現に向け、経営資源の更なる整備が必要と考えております。