リネットジャパングループ株式会社 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧
男性6名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長 グループCEO	黒田 武志	1965年11月5日	1989年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2000年7月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2013年3月 リネットジャパン株式会社(現リネットジャパンリサイクル株式会社)設立 代表取締役(現任) 2020年8月 リネットジャパンソーシャルケア株式会社 代表取締役(現任) 2020年11月 ネットオフ株式会社設立 代表取締役(現任) 2022年7月 リネットジャパングローバルスタッフ株式会社設立(現リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社) 代表取締役(現任) 2023年4月 株式会社アニスピホールディングス 取締役(現任) 2023年12月 株式会社MTG 社外取締役(現任)	(注)3	2,950,000
取締役	槍田 松瑩	1943年2月12日	2002年10月 三井物産株式会社 代表取締役社長 2009年4月 三井物産株式会社 取締役会長 2015年1月 学校法人国際大学理事長(現任) 2015年4月 三井物産株式会社 取締役 2015年6月 三井物産株式会社 顧問 2017年6月 東京電力ホールディングス株式会社 取締役 2020年6月 東京電力ホールディングス 取締役会議長 2022年1月 株式会社朋栄 取締役会長(現任) 2022年12月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	高橋 義孝	1965年5月31日	1990年4月 アンダーセンコンサルティング入社 1994年3月 ジーエフシー株式会社入社 1999年4月 個人経営コンサルタント業開始(現任) 2008年8月 当社 社外取締役(現任) 2023年4月 株式会社アニスピホールディングス 監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (常勤監査等委員)	野村 政弘	1942年12月16日	1965年4月 日本電装株式会社(現:株式会社デンソー)入社 1991年11月 日本電装システムズ株式会社(現:株式会社デンソーエスアイ)分社出向 1996年2月 同社 取締役 1998年6月 株式会社デンソートピックス(現:株式会社デンソーエスアイ)取締役 2003年4月 名城大学大学院経営学研究科 客員教授 2005年4月 椙山女学園 現代マネジメント学部 非常勤講師 2005年8月 株式会社イーブックオフ(現:当社) 取締役 2006年8月 当社 監査役 2007年8月 当社 常勤監査役 2011年7月 当社 監査役 2012年7月 当社 常勤監査役 2021年12月 当社 取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	原 陽年	1963年5月14日	1992年10月 朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 2000年7月 株式会社アイティット 取締役管理本部長兼経営企画室長 2001年8月 株式会社インテラセット入社 社長室長 2004年9月 同社 取締役 2004年10月 株式会社エイベックスマネジメントサービス 取締役 2005年9月 株式会社東洋新薬入社 経営企画部長兼管理本部長 2007年10月 アーゲル・コンサルティング株式会社設立 取締役(現任) 2008年2月 株式会社アイスタイル 監査役(現任) 2008年8月 株式会社スペースビジョン 取締役 2013年12月 当社 社外監査役 2021年12月 当社 社外取締役 監査等委員(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	中井 英一	1948年5月20日	1968年4月 三井物産株式会社入社 1976年4月 ドイツ三井物産株式会社 1985年4月 日本通信衛星株式会社(現:スカパーJSAT株式会社)出向 営業部課長 1993年8月 同社 営業本部長代行兼営業企画部長 1995年12月 株式会社オークネット 顧問 1996年3月 同社 代表取締役副社長 1996年7月 AUCNET USA INC. 取締役社長 2011年12月 株式会社オークネット 最高顧問 2012年1月 株式会社中井ビジネスコンサルタント 代表取締役(現任) 2014年12月 当社 社外監査役 2021年12月 当社 社外取締役 監査等委員(現任)	(注)5	1,500
計					2,951,500

(注)1.取締役 槍田松瑩、高橋義孝、原陽年、中井英一は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る株主総会終結の時までであります。
4.2024年1月11日付で、「リネットジャパングローバルスタッフ株式会社」は「リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社」に社名変更しております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りです。

役職名	氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
補欠取締役 (監査等委員)	葉山 憲夫	1959年7月8日	1984年4月 株式会社自動車ニッポン新聞社 入社 1987年4月 株式会社物流産業新聞 入社 1989年4月 株式会社コア 入社 1994年7月 社会保険労務士登録 葉山社会保険労務士 事務所(現 社会保険労務士法人葉山事務 所)設立 所長(現任) 2007年4月 特定社会保険労務士付記 2014年11月 株式会社東名 社外監査役(現任) 2016年5月 株式会社医用工学研究所 社外監査役 2016年8月 シェアリングテクノロジー株式会社 社外 監査役 2018年6月 コプロホールディングス株式会社 社外取 締役(現任) 2020年1月 iCuteテクノロジー株式会社 取締役		-

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び役職は以下のとおりであります。

氏名	役職名
中村 俊夫	常務執行役員 リサイクル事業
松尾 俊哉	常務執行役員 海外金融・HR事業
岩切 邦雄	常務執行役員 グループCFO 管理本部長
藤田 英明	常務執行役員 ソーシャルケア事業
森 弘吉	常務執行役員 ソーシャルケア事業
星野 勝之	執行役員 リユース事業
田辺 信裕	執行役員 CHRO 人事本部長
塚本 幸治	執行役員 マーケティング企画本部長
鈴木 眞治	執行役員 ソーシャルケア事業
三好 敏広	執行役員 リサイクル事業

② 社外役員の状況
a.社外取締役
当社の社外取締役は4名であります。

b.社外取締役及びその兼任先と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の槍田松瑩は当社の新株予約権2,700株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、各分野における豊富な経験と知見により当社の経営を監督して頂くとともに、今後当社の事業成長のために必要な助言を頂くことで、当社の長期的な企業価値の向上に寄与いただくことを期待し、当社の持続的な企業価値向上実現のために必要な人材と判断して選任しております。
社外取締役の高橋義孝は当社の新株予約権6,700株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、各分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、的確な助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
監査等委員である社外取締役の原陽年は当社の新株予約権2,700株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての視点から、また、他社における業務執行者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
監査等委員である社外取締役の中井英一は当社の新株予約権2,700株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、他社における業務執行者及び取締役としての豊富な経験と各分野における幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、社外役員の経歴や独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く、一切の利害関係を認めない方針であります。選任にあたっては、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。