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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HNJ4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 リネットジャパングループ株式会社 事業の内容 (2019年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リネットジャパングループ株式会社)、子会社5社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)ネットリユース事業
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
① 取扱商品
中古本、CD、DVD、ゲームソフト等の「本&DVD買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド&総合買取コース」を提供しております。
本&DVD買取コース当社が仕入・販売しております。また、国内は当社が販売しております。
ブランド&総合買取コース当社が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル(株)が販売しております。また、国内は当社及び子会社ネットオフ・ソーシャル(株)が販売しております。

(2)ネットリサイクル事業
当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
① 取扱商品
パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。
使用済小型家電子会社リネットジャパン(株)が仕入・販売しております。また、国内は子会社リネットジャパン(株)が販売しております。

(3)カンボジア事業
当事業は、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。
① 取扱商品
自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モビライゼーションが急速に進むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めています。ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けています。人材の送出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。
自動車子会社RENET JAPAN(CAMBODIA)CO.,LTD.及びELIN LEASING PLC.(2019年10月に株式取得)が仕入・販売しております。また、海外は子会社RENET JAPAN(CAMBODIA)CO.,LTD.及びELIN LEASING PLC.が販売しております。
ファイナンス子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.が調達・貸出しております。また、海外は子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.が貸出しております。
人材子会社METREY HR Co.,Ltd.が送り出しております。また、海外は子会社METREY HR Co.,Ltd.が送り出しております。

グループ全体の事業系統図は以下の通りです。

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(注)無印 連結子会社

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31751] S100HNJ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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