有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XCQX (EDINETへの外部リンク)
リネットジャパングループ株式会社 従業員の状況 (2025年9月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.本社は、持株会社であるリネットジャパングループ株式会社の従業員であります。
4.ソーシャルケア事業は、連結子会社でありました株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を譲渡した影響により、前連結会計年度末と比較し従業員が大幅に減少しております。
5.その他は、連結子会社でありましたRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の全株式を売却した影響により、前連結会計年度末と比較し従業員が大幅に減少しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
| 2025年9月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| リユース・リサイクル事業 | 100 | (253) |
| ソーシャルケア事業 | 124 | (93) |
| 報告セグメント計 | 224 | (346) |
| その他 | 2 | (0) |
| 本社 | 28 | (1) |
| 合計 | 254 | (347) |
2.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.本社は、持株会社であるリネットジャパングループ株式会社の従業員であります。
4.ソーシャルケア事業は、連結子会社でありました株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を譲渡した影響により、前連結会計年度末と比較し従業員が大幅に減少しております。
5.その他は、連結子会社でありましたRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の全株式を売却した影響により、前連結会計年度末と比較し従業員が大幅に減少しております。
(2)提出会社の状況
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 28 | (1) | 40.5 | 3.1 | 6,013 |
2.臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.2 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
| 10.0 | 100.0 | 47.3 | 55.2 | 83.4 |
あります。
2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.2 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |||
| ネットオフ㈱ | 0.0 | 0.0 | 67.0 | 72.6 | 90.1 |
| リネットジャパンリサイクル㈱ | 0.0 | 100.0 | 57.3 | 68.3 | 74.3 |
| リネットジャパンソーシャルケア㈱ | 0.0 | 100.0 | 79.9 | 68.8 | 129.6 |
| RJソーシャルケア東京㈱ | |||||




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