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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JQPR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社バリューデザイン 沿革 (2020年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の創業者である尾上徹は、当社設立以前より十数年来決済事業に携わってきた中で、欧米を中心に利用されていた、「一般的な技術を活用し、企業及び顧客の利便性を最大限に発揮できる」決済スキームであるプラスチックカード型プリペイドカードの可能性に着目し、日本国内での事業展開を決意し当社を設立いたしました。
当社の沿革は以下のとおりであります。
年月概要
2006年7月株式会社バリューデザイン(資本金900万円)を東京都千代田区に設立
2007年2月「バリューカードASPサービス」の提供を開始
2007年4月東京都中央区入船に事務所を移転
2008年3月第三者割当増資により資本金1億5,821万円に増資
2009年3月第三者割当増資により資本金1億7,934万円に増資
2009年3月大日本印刷株式会社と業務資本提携契約を締結
2010年10月プライバシーマーク認証取得
2012年2月東京都中央区日本橋茅場町へ事務所を移転
2012年6月韓国SKM&C社(現SK Planet社)と〔プリペイドカート決済サービスの運営代行契約/バリューカードASPサービス営業代理店契約〕を締結
2013年4月クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準「PCIDSS」の認定を取得
2013年4月バリューカード導入店舗数(累計)が10,000店舗を突破
2013年5月第三者割当増資により資本金2億1,183万円に増資
2013年7月ブランドプリペイドASPサービスの提供を開始
2014年1月中国での事業展開を目的に、中国上海市に佰馏(上海)信息技术有限公司(出資比率100% 現・連結子会社)を設立
2014年6月第三者割当増資により資本金3億4,882万円に増資
2014年11月シンガポールでバリューカードASPサービスを提供開始
2014年11月バリューカード導入店舗数(累計)が20,000店舗を突破(海外含む)
2015年2月バリューカード導入店舗数(累計)が30,000店舗を突破(海外含む)
2015年5月中国重慶市でコンビニエンス・ストアにバリューカードASPサービスを提供開始
2015年6月第三者割当増資により資本金4億176万円に増資
2015年9月バリューカード導入店舗数(累計)が40,000店舗を突破(海外含む)
2015年11月一般社団法人FinTech協会に加盟
2016年2月シンガポール共和国での事業展開を目的に、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.(出資比率75.0% 現・連結子会社)を設立
2016年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 資本金6億5,325万円に増資
2016年10月第三者割当増資により資本金6億9,444万円に増資
2016年11月バリューカード導入店舗数(累計)が50,000店舗を突破(海外含む)
2017年3月タイ王国での事業展開を目的に、バンコクにVALUEDESIGN(THAILAND)CO.,LTD(出資比率75.0%現・連結子会社)を設立


2017年7月マレーシアでの事業展開を目的に、クアラルンプールにVALUEDESIGN(MALAYSIA)SDN.BHD.(出資比率75.0%現・連結子会社)を設立
2018年7月インドでの事業展開を目的に、プリペイドプロセッサーValuAccess Service Pvt Limited(出資比率100% 現・連結子会社 ValueDesign Service Pvt Limited)の株式を取得
2018年7月バリューカード導入店舗数(累計)が60,000店舗を突破(海外含む)
2018年12月東京都中央区八丁堀へ事務所を移転
2019年7月バリューカード導入店舗数(累計)が70,000店舗を突破(海外含む)
2019年7月福岡県福岡市博多区にシステム開発等のサテライト拠点となる福岡オフィスを開設
2020年6月バリューカード導入店舗数(累計)が80,000店舗を突破(海外含む)

(注) 連結子会社の出資比率は、有価証券報告書提出日現在の出資比率を記載しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32373] S100JQPR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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