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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MHP1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社バリューデザイン 事業の内容 (2021年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社と、連結子会社である佰馏(上海)信息技术有限公司、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びValueDesign Service Pvt Limitedと持分法適用関連会社である株式会社デジクルで構成されており、サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」(弊社のサービス名称)の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業を展開しております。当社のビジネスモデルは、導入企業の顧客の購買動向、店舗システムに合わせてカスタマイズしたサーバー管理型プリペイドカードサービスを提供し、商取引に不可欠な決済手段を単なる決済手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援しております。また、多様化する決済手段を最適化するとともに、店舗、消費者双方の決済に係る利便性向上に寄与しているものと考えております。
当社の事業における主要なサービス「バリューカードASPサービス」とは、サーバー管理型プリペイドカードシステムで、企業は専用端末を設置するのみ(POSレジに決済用アプリケーションをプログラミングすることで、端末の設置をすることなく一体化運用することも可能)で、プリペイドカードシステムが導入できるものであります。サーバー管理型プリペイドカードシステムは、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカード及び自己利用のプリペイドカードシステムで、インターネットによるリアルタイム残高管理サービスの為、カード自体に価値を保有せず、従来の電子マネー同様、リチャージ機能により繰り返し利用できることを特徴としております。また、2017年6月期からはモバイル決済へ対応すべく、プラスチックカードを使用せずスマートフォンアプリ(バーコード表示)でのプリペイド決済を可能とするサービスも開始しております。
国内においてサーバー管理型プリペイドカードシステムを提供している企業は当社以外に複数ありますが、当社は企業の販売促進の支援を主眼に置いた営業活動をしております。当社のバリューカードASPサービスを既に導入している企業の事例に基づき、プリペイドカードを活用した販売促進施策をサービス設計(特典、プロモーションの施策内容等)から提案しております。導入効果を可視化する分析ツールの提供も行っており、システム導入後も、施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより販促効果を高めていることが特徴であります。
当社の事業セグメントである「ハウスプリペイドカード事業」、「ブランドプリペイドカード事業」は共に、このサーバー管理型プリペイドカードサービスの機能を利用してサービスを提供しております。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカードとは、自社ブランドで発行が可能なサーバー管理型プリペイドカードシステムを利用したプリペイドカードのことを言います。ハウスプリペイドカードは、サーバー管理型プリペイドカードシステムを導入した店舗が独自のブランドとして発行することができ、プラスチック製の磁気カードによる新型ギフトカード及び自己利用のプリペイドカードとして普及しております。
当社は、インターネットを活用して、当社のバリューカードASPサービス導入店舗(以下「導入店舗」)からのデータを一元的にサーバー管理することにより、導入効果を可視化する分析ツールの提供を行っており、導入店舗の販促施策の効果検証・効果分析を定期的に行い、PDCAにより導入店舗の顧客の囲い込み等の販促効果を高めております。利用範囲が導入店舗及び系列店舗に限定されていることから、カード発行枚数・入金額・利用額・利用店舗ランキング等の分析レポートを提示することで、導入店舗のより有効なプロモーション施策を導入企業へ提案しております。また、バリューカードASPサービスを導入済の他社の販促事例やその効果等を導入企業へ提供し、より具体的なプロモーション施策を提案しております。これらにより、導入店舗は顧客の囲い込み等によるメリットを享受できていると考えられることから、導入店舗数、カード発行枚数、入金額は増大しております。
また、海外においては東アジア・東南アジアでのハウスプリペイドカード事業の展開を行っており、中国・韓国・シンガポール・タイ・フィリピン・マレーシア・インドにて導入実績を有しております。中国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドにはそれぞれ子会社を設置しており、それらを拠点とし、その他周辺各国へも事業展開を図っております。


ハウスプリペイドASPサービスの導入店舗数、カード発行枚数、入金額の推移
2016年
6月期
2017年
6月期
2018年
6月期
2019年
6月期
2020年
6月期
2021年
6月期
期末導入店舗数(店)(注)148,23953,29856,80069,56280,16088,684
期末累計カード発行枚数
(枚)(注)2
21,136,56132,871,37858,960,52091,896,341104,844,641123,661,908
入金額(百万円)(注)372,322150,340218,816325,054539,334760,618

(注) 1.期末時の導入店舗数累計。
2.期末時のカード発行枚数累計。
3.各期中の入金合計額。


ハウスプリペイドカード事業の系統図は、次のとおりであります。




(注) 顧客は当社が提供するバリューカードを使用して導入企業の店舗にてチャージ、利用を行います。

(2) ブランドプリペイドカード事業
ブランドプリペイドカードとは、VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイドカードの機能にVISA、MasterCard等の国際ブランド加盟店での決済機能を搭載したカードのことを言います。ブランドプリペイドカードは、通常のクレジットカードとは異なり、前払でカードに入金した金額に制限されるために使い過ぎる心配がなく、入会審査は不要なため、誰でもクレジットカード加盟店であればどこでも利用できる簡便性を兼ね備えております。
ハウスプリペイドカードは、導入店舗及び系列店舗に利用が限定されますが、ブランドプリペイドカードは、VISAブランド、MasterCardブランド等に加盟をしている世界数百の国の数千万店舗で利用することが可能です。日本で普及している「WAON」、「nanaco」等の電子マネーが利用できるのは国内のみであるため、それらと比較して利用できる範囲が大きく広がります。また、ハウスプリペイドカードとは異なり、前払でカードに入金する手段を豊富に備えており、複数の企業が発行するポイント、クレジットカード、店頭、銀行口座等からも入金することが可能です。VISA、MasterCard等の決済インフラを活用した誰でも繰り返し利用することができる汎用的な電子マネーであると考えております。
当事業は、第8期連結会計年度より事業を開始し、複数のカード発行会社(イシュア)の案件が大日本印刷株式会社との協業にて稼働しております。これらのイシュアの案件においては、プリペイドカード会員の情報を管理するシステム(会員管理システム)を大日本印刷株式会社が、プリペイドカードの残高を管理するシステム(残高管理システム)を当社が構築し、残高管理システムは当社より大日本印刷株式会社へ提供、大日本印刷株式会社が会員管理システムと残高管理システムを合わせて各イシュアへ提供する協業体制となっております。 当社は、クレジット業界における国際セキュリティ安全基準(※PCIDSS)の認証取得による高い信頼性を確保したシステムインフラを構築しており、ブランドプリペイドカードで決済されるデータを一元的にサーバー管理しております。
(※)PCIDSS:Payment Card Industry Data Security Standardの略。
JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際ペイメントブランド5社が共同で策定したクレジット業界における国際セキュリティ安全基準。


ブランドプリペイドカード事業のカード発行枚数、入金額の推移
2016年
6月期
2017年
6月期
2018年
6月期
2019年
6月期
2020年
6月期
2021年
6月期
期末累計カード発行枚数
(枚)(注)1
7,749,6568,514,6939,084,8659,469,7559,626,2658,684,397
入金額(百万円)(注)234,54454,94464,67666,30757,00247,426

(注) 1.各期中のカード発行枚数。
2.各期中の入金合計額。


ブランドプリペイドカード事業の系統図は、次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32373] S100MHP1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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