株式会社ベイカレント・コンサルティング 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当事業年度における我が国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和もあり、雇用情勢の改善も見られ、穏やかに回復基調を続けております。世界の経済は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策正常化の影響や、新政権の政策に関する動向、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き懸念、英国のEU離脱問題に伴う不確実性、金融資本市場の変動の影響等によって先行きが不透明な状況が続いたまま推移いたしました。
コンサルティング市場においては、大手企業における底堅い需要もあり、金融機関等の情報システム投資やグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、大手金融機関等を中心にクライアントとともに経営の問題解決に取り組み、戦略コンサルティングからITシステムの開発・運用等の一連のサービスを提供できる強みを持って事業活動を進めてまいりました。しかしながら、当社は、目標である日本発のグローバル総合コンサルティングファームとして、サービスの高付加価値化による収益性の向上と事業拡大を目指し、2016年10月より営業部門を含む内部体制の変更を行い、高い収益が見込める高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定した収益を維持していた案件の受注を制限しましたが、期待した案件数を確保することはできませんでした。これにより、待機コンサルタント数が増加し、2016年10月から11月までの稼働率(注)は、70%台の水準に低下したため安定した収益を維持することが難しくなりました。
この状況から脱却するため、2016年12月中旬より受注を制限する営業方針を転換し、稼働率の回復と収益の安定化を優先した営業活動を速やかに行った結果、待機コンサルタント数に見合った案件数の受注を確保したことで、2017年2月末の稼働率は、安定した収益を維持できる90%近い水準に回復することができました。

(注)稼働率……全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合

これらの結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高17,176,077千円(前年同期比8.5%増)、営業利益2,286,718千円(同14.8%減)、経常利益2,135,581千円(同3.1%減)、当期純利益1,153,978千円(同4.3%増)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益17,188,474千円(前年同期比8.6%増)、営業利益3,221,594千円(同0.2%増)、税引前利益3,097,742千円(同20.0%増)、当期利益2,096,764千円(同35.2%増)となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2)キャッシュ・フロー
日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ268,589千円増加し、当事業年度末には2,477,678千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、1,470,552千円(前年同期は2,675,454千円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期純利益2,137,966千円、のれん償却額943,367千円、主な減少は、法人税等の支払額1,737,214千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、50,138千円(前年同期は60,413千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,709千円、保険積立金の積立による支出21,760千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1,151,825千円(前年同期は2,026,607千円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入98,175千円、長期借入金の返済による支出1,250,000千円によるものであります。

参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ268,589千円増加し、当事業年度末には2,477,678千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、1,470,552千円(前年同期は2,372,286千円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益3,097,742千円、主な減少は、法人所得税の支払額1,737,214千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、50,138千円(前年同期は60,413千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,709千円、保険積立金の積立による支出21,760千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1,151,825千円(前年同期は1,723,439千円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入98,175千円、長期借入金の返済による支出1,250,000千円によるものであります。

(参考情報)
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第1期よりIFRSに基づいた財務諸表も作成しているため、「日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項」について、参考情報として記載しております。

日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。この結果、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943,367千円計上しております。
参考情報として、IFRSにおいて、のれんの取得日以降の償却をしておりません。この影響により、IFRSでは、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943,367千円計上しておりません。