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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TVZL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ライト工業株式会社 沿革 (2024年3月期)

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1948年9月株式会社ライト防水工業所を設立(宮城県仙台市)
会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。
1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了(以後2年ごとに更新)
1950年3月東京支店(現 関東支社管内)を設置
1951年1月ライト工業株式会社に商号変更
本店を東京都千代田区に移転
1956年3月名古屋支店(現 中部統括支店)を設置
1957年5月仙台支店(現 東北統括支店)を設置
1958年6月大阪支店(現 西日本支社)を設置
1961年7月九州支店(現 九州統括支店)、札幌支店(現 北海道統括支店)を設置
1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1964年7月広島支店(現 中国統括支店)を設置
1965年3月新潟支店(現 関越統括支店)を設置
1973年11月盛岡支店(現 東北統括支店 盛岡営業所)を設置
1974年3月当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場
建設業法改正により、建設大臣許可(特・般-48)第3660号を受ける。
(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1995年より更新期間5年ごとに変更)
1974年11月北関東支店(現 関東支社及び関越統括支店管内)
南関東支店(現 関東支社管内)を設置
1992年4月四国支店(現 西日本支社管内)を設置
1994年9月株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社)
1996年4月株式会社ライト・スタッフ・サービス(現 アウラ・シーイー)を設立(現 連結子会社)
1997年6月米国に現地法人RAITO, INC.を設立(現 連結子会社)
1998年8月株式会社シーイー・クリエート(現 東海リアライズ)を設立(現 連結子会社)
2001年4月株式会社仙台リアライズ(現 東北リアライズ、現 連結子会社)、株式会社福岡リアライズ(現 九州リアライズ、現 連結子会社)を設立
2005年9月株式会社小野良組の株式を取得(現 連結子会社)
2005年11月株式会社やさしい手らいとを設立(現 連結子会社)
2006年3月株式会社みちのくリアライズを設立(現 連結子会社)
2008年4月株式会社福島シビル(現 福島リアライズ)を設立(現 連結子会社)
2008年5月株式会社北海道リアライズを設立(現 当社に吸収合併)
2009年4月機構改革により5支社(東日本、関東、中日本、西日本、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行
(その後、数度にわたる機構改革を実施)
2009年10月株式会社らいとケアを設立(現 非連結子会社)
2009年12月株式会社山口リアライズを設立(現 連結子会社)
2010年10月株式会社新潟リアライズを設立(現 連結子会社)
2011年1月株式会社西日本リアライズを設立(現 非連結子会社)
2011年6月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2014年1月香港に現地法人Raito Engineering & Construction Limitedを設立(現 清算)
2016年9月ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立
(現 連結子会社)
2018年1月R&Dセンターを開設
2018年12月株式会社タフアースを設立(現 非連結子会社)
2019年4月機構改革により2支社(関東、西日本)・7統括支店(北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年3月Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得(現 連結子会社)




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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00098] S100TVZL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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