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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIQD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社免疫生物研究所 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


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回次第36期第37期第38期第39期第40期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)643,359630,752500,062531,820603,855
経常損失(△)(千円)△48,258△159,794△503,432△196,675△69,963
当期純損失(△)(千円)△63,920△179,050△547,128△219,107△123,641
資本金(千円)2,636,3022,792,5103,029,0413,029,0413,029,041
発行済株式総数(株)8,333,0908,724,5909,314,5909,314,5909,314,590
純資産額(千円)2,007,2432,140,6092,064,3001,845,1931,719,385
総資産額(千円)3,242,1662,911,0682,439,7501,962,9011,997,942
1株当たり純資産額(円)240.37244.88221.41197.88184.61
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失金額(△)(円)△8.51△21.21△62.24△23.52△13.27
潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)61.873.484.593.986.1
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
(名)4852565862
[9][7][9][7][7]
株主総利回り
(比較指標:JASDAQグロース)
(%)
(%)
18088666840
[141][96][64][82][64]
最高株価(円)1,4821,5481,143725570
最低株価(円)716517409470285

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第36期については、売上高は前期より若干減少しておりますが、販売費及び一般管理費の圧縮等により経常損失及び当期純損失は大幅に改善しております。
第37期については、売上高が若干減少したことに加え、有形固定資産及び無形固定資産の購入時全額費用処理の影響等により経常損失及び当期純損失を計上しております。
第38期については、売上高が大幅に減少したことに加え、有形固定資産の購入時全額費用処理の影響等により経常損失及び当期純損失を計上しております。
第39期については、売上高が微増したことに加え、前期と比較し販売費及び一般管理費が減少したことにより、経常損失及び当期純損失は大幅に改善しております。
第40期については、売上高が増加したことに加え、前期と比較し販売費及び一般管理費が減少したことにより、経常損失及び当期純損失が改善しております。
3.第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第40期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第36期、第37期、第38期、第39期及び第40期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.第36期、第37期、第38期、第39期及び第40期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
6.第36期、第37期、第38期、第39期及び第40期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00986] S100OIQD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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