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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ESIY

有価証券報告書抜粋 株式会社カナミックネットワーク 提出会社の経営指標等 (2018年9月期)


メニュー沿革


回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2014年9月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月
売上高(千円)776,8481,041,7701,129,0791,291,8541,504,408
経常利益(千円)121,624244,200252,162330,530380,835
当期純利益(千円)76,299161,324165,006223,212256,731
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)60,00060,000180,060192,060192,060
発行済株式総数(株)2,2002,2001,187,0008,022,00016,044,000
純資産額(千円)178,276339,601744,728956,1151,172,610
総資産額(千円)516,499671,6141,013,6781,298,2871,487,876
1株当たり純資産額(円)13.5125.7352.2859.5973.09
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-
(-)
-
(-)
30.00
(-)
5.00
(-)
2.50
(-)
1株当たり当期純利益(円)5.7812.2212.4714.1116.00
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)--11.0013.92-
自己資本比率(%)34.550.673.573.678.8
自己資本利益率(%)54.562.330.426.224.1
株価収益率(倍)--47.267.3141.0
配当性向(%)--20.117.715.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)222,700266,770205,135345,533369,225
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△98,598△116,438△105,463△136,659△193,719
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△48,176△41,842204,061△39,629△74,038
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)206,998315,489619,222788,467889,934
従業員数
(ほか平均臨時
雇用人員)
(名)49
(1)
59
(1)
61
(1)
65
(2)
63
(-)

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第14期及び第15期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。また、第16期の1株当たり配当額30円は、全額、東証マザーズ上場記念配当となっております。
5.第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

6.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
8.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
9.2016年7月12日付で1株につき500株、2016年11月1日付で1株につき2株、2017年8月1日付で1株につき3株、2018年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32603] S100ESIY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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