株式会社カナミックネットワーク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

当社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ284,609千円増加し、1,298,287千円となりました。これは、主に新株式の発行に伴う資金の受け入れ(24,000千円)を含め現金及び預金が169,244千円、カナミッククラウドサービスの機能強化や法改正対応に伴う開発によりソフトウエアが55,183千円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債の状況)
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ73,222千円増加し、342,172千円となりました。これは、主に未払法人税等が38,235千円、未払金が29,783千円、前受金が21,116千円それぞれ増加した一方で、借入金の返済により、1年内返済予定の長期借入金が3,000千円、長期借入金が16,008千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産の状況)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ211,387千円増加し、956,115千円となりました。これは、主にストックオプションの行使に伴う新株式の発行により資本金が12,000千円、資本準備金が12,000千円それぞれ増加、当期純利益223,212千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、配当の実施により利益剰余金が35,610千円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ157,343千円増加し、1,166,128千円となりました。これは、主にカナミッククラウドサービスの売上高が増加する一方で、カナミッククラウドサービスの機能強化に伴い、ソフトウェアの減価償却費が増加したことなどによるものです。

(営業利益)
販売費及び一般管理費は835,923千円と前事業年度に比べ91,178千円増加しました。これは主に社員数増に伴う人件費の増加や、医療・介護関連の展示会や雑誌掲載に伴い広告宣伝費が増加したことなどによるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ66,165千円増加し330,205千円となりました。

(経常利益)
営業外収益は683千円と前事業年度に比べ624千円増加しました。これは主に従業員教育に対する助成金収入が増加したことによるものです。また営業外費用は358千円と前事業年度に比べ11,577千円減少しました。これは主に株式交付費および上場関連費用が減少したことによるものです。この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ78,367千円増加し330,530千円となりました。

(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ58,205千円増加し、223,212千円となりました。これは主に税引前当期純利益が80,588千円増加した一方、税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計額が22,382千円増加したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ169,244千円(前事業年度末比27.3%)増加し、当事業年度末には788,467千円となりました。
当事業年度におけるに各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、345,533千円(前事業年度は205,135千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は税引前当期純利益332,751千円、非資金損益項目である減価償却費85,371千円等であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額77,750千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、136,659千円(前事業年度は105,463千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、カナミッククラウドサービスの機能強化に伴うサーバーの増強などを要因とした有形固定資産の取得による支出29,972千円、開発投資に伴う無形固定資産の取得による支出109,325千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、39,629千円(前事業年度は204,061千円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出19,008千円、配当金の支払額35,610千円等であります。収入の主な内訳は、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入24,000千円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、当社事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、介護保険制度の改正に対応した継続的なシステム開発、各地域に根差したサービスの提供、地域連携の更なる推進による情報共有プラットフォームの構築、優秀な人材の採用及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社の経営陣は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、当社は、需要の変化に適宜対応できるようなシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。また、新規事業領域である、コンテンツ事業及びビッグデータ解析事業の拡大を行っていくことにより様々な需要に対応できるような事業体制を構築してまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し
当社は高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICTによる地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。
今後はビッグデータ解析サービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。