株式会社カナミックネットワーク 役員の状況 (2024年9月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	山本 稔	1953年12月18日	2000年10月 当社設立 当社代表取締役社長 2007年1月 当社取締役会長(現任) 2010年1月 特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム(現一般社団法人日本クラウド産業協会)理事(現任) 2014年9月 株式会社SHO代表取締役(現任) 2019年4月 株式会社ネクサスホールディングス取締役	(注)3	905,600
代表取締役 副会長	山本 洋子	1950年5月17日	1992年6月 株式会社希望社入社 2002年10月 当社入社 当社取締役副社長 2007年1月 当社代表取締役社長 2014年9月 当社代表取締役副会長(現任)	(注)3	1,405,600
代表取締役 社長	山本 拓真	1978年2月11日	2000年4月 株式会社富士通システムソリューションズ(現富士通株式会社)入社 2005年5月 当社入社 当社常務取締役 2007年1月 当社専務取締役 2011年4月 国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構共同研究研究員 2012年4月 独立行政法人国立がん研究センター外来研究員 2014年9月 当社代表取締役社長(現任) 2022年5月 株式会社アーバンフィット取締役会長(現任) 2023年8月 株式会社Ruby開発代表取締役社長(現任) 2024年11月 The World Management Pte.Ltd.代表取締役(現任)	(注)3	6,689,600
取締役副社長 企画制作部部長	山本 景士	1982年7月8日	2005年4月 株式会社アマナイメージズ(現株式会社アマナ)入社 2008年11月 当社入社 2014年2月 当社取締役企画制作室室長 2014年3月 当社取締役企画制作部部長 2014年9月 当社常務取締役企画制作部部長 2019年12月 当社取締役副社長営業部部長兼企画制作部部長 2022年5月 株式会社アーバンフィット代表取締役社長(現任) 2024年12月 当社取締役副社長企画制作部部長(現任)	(注)3	727,600
取締役 開発部部長	石川 竜太	1972年7月18日	1995年4月 株式会社日本コンピュータ開発入社 2001年7月 株式会社富士通システムソリューションズ(現富士通株式会社)入社 2009年4月 当社入社 当社開発部部長 2014年2月 当社取締役開発部部長(現任)	(注)3	180,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 管理部部長	若林 賢也	1969年4月22日	1999年6月 株式会社SFCG入社 2006年6月 同社執行役員経理部長 2007年6月 株式会社アイフィスジャパン入社 同社経営管理部ディレクター 2015年12月 当社入社 当社管理部課長 2017年12月 当社管理部部長 2018年12月 当社取締役管理部部長(現任)	(注)3	4,710
取締役	垣添 忠生	1941年4月10日	1975年7月 国立がんセンター(現独立行政法人国立がん研究センター)入職 1992年1月 同センター病院長 1992年7月 同センター中央病院長 2002年4月 同センター総長 2007年3月 財団法人日本対がん協会(現公益財団法人日本対がん協会)会長(現任) 2007年4月 国立がんセンター(現国立研究開発法人国立がん研究センター)名誉総長 2009年6月 聖路加看護大学大学院特任教授 2011年6月 テルモ株式会社取締役 2011年6月 日本テレビ放送網株式会社(現日本テレビホールディングス株式会社)取締役(現任) 2014年2月 当社取締役(現任)	(注)3	180,000
取締役	福川 伸次	1932年3月8日	1955年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1986年6月 同省通商産業事務次官 1988年12月 財団法人地球産業文化研究所(現一般財団法人地球産業文化研究所)顧問(現任) 2002年11月 日本産業パートナーズ株式会社取締役会長(現任) 2003年3月 学校法人東洋大学理事 2011年12月 ジェットスター・ジャパン株式会社会長 2012年12月 学校法人東洋大学理事長 2014年6月 KDDI株式会社取締役 2014年7月 当社取締役(現任) 2015年4月 ジェットスター・ジャパン株式会社名誉会長 2016年7月 有限責任 あずさ監査法人経営監理委員会委員 2017年7月 有限責任 あずさ監査法人公益監視委員会委員 2018年12月 学校法人東洋大学総長(現任)	(注)3	180,000
取締役	二川 一男	1956年12月2日	1980年4月 厚生省(現厚生労働省)入省 2012年9月 厚生労働省大臣官房長 2014年7月 厚生労働省医政局長 2015年10月 厚生労働事務次官 2017年7月 厚生労働事務次官退官 2018年8月 内閣官房社会保障改革室政策参与 2020年6月 東レ株式会社取締役(現任) 2020年12月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	根本 義一	1955年10月14日	1979年4月 大蔵省(現財務省)入省 2008年7月 財務省主計局法規調査官 2011年7月 独立行政法人都市再生機構経理資金部長 2015年8月 一般社団法人日本航空機開発協会監事 2021年12月 一般社団法人日本航空機開発協会顧問 2023年12月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	今谷 俊夫	1941年8月31日	1999年6月 東京リース株式会社(現東京センチュリー株式会社)執行役員 2007年12月 当社監査役(現任)	(注)4	90,000
監査役	千葉 恒久	1962年8月17日	1989年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1989年4月 五反田法律事務所入所 1996年10月 ドイツ・フライブルグ大学法学部外国法修士課程合格 1996年12月 弁護士(再)登録(東京弁護士会) 1996年12月 五反田法律事務所入所(現任) 2016年7月 当社監査役(現任) 2024年4月 横浜商科大学 理事(現任)	(注)4	-
計					10,363,110

(注)1.取締役垣添忠生、福川伸次、二川一男は、社外取締役であります。
2.監査役根本義一、今谷俊夫は、社外監査役であります。
3.2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長山本稔は、代表取締役副会長山本洋子の配偶者であります。
6.代表取締役副会長山本洋子は、取締役会長山本稔の配偶者であります。
7.代表取締役社長山本拓真は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の長男であります。
8.取締役副社長営業部部長兼企画制作部部長山本景士は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の次男であります。


② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役は2名を選任しております。
社外取締役の垣添忠生は当社株式を180,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、垣添忠生は公益財団法人日本対がん協会会長等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の福川伸次は当社株式を180,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、福川伸次は学校法人東洋大学総長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の二川一男と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の根本義一と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の今谷俊夫は当社株式を90,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また、資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任の5名については上記要件を満たしていることから、独立性は確保されているものと考えております。
また、当事業年度は、取締役会を13回開催し、社外取締役の出席率は92.3%、社外監査役の出席率は100%となっております。監査役会は15回開催し、社外監査役の出席率は100%となっております。
当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っており、社外監査役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。