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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HMTC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カナミックネットワーク 役員の状況 (2019年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長山本 稔1953年12月18日
2000年10月当社設立
当社代表取締役社長
2007年1月当社取締役会長(現任)
2010年1月特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム(現特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム)理事(現任)
2014年9月株式会社SHO代表取締役(現任)
2019年4月株式会社ネクサスホールディングス取締役(現任)
(注)31,410,000
代表取締役
副会長
山本 洋子1950年5月17日
1992年6月株式会社希望社入社
2002年10月当社入社
当社取締役副社長
2007年1月当社代表取締役社長
2014年9月当社代表取締役副会長(現任)
(注)33,150,000
代表取締役
社長
山本 拓真1978年2月11日
2000年4月株式会社富士通システムソリューションズ(現富士通株式会社)入社
2005年5月当社入社
当社常務取締役
2007年1月当社専務取締役
2011年4月国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構共同研究研究員
2012年4月独立行政法人国立がん研究センター外来研究員
2014年9月当社代表取締役社長(現任)
(注)38,250,000
取締役副社長
営業部部長兼
企画制作部部長
山本 景士1982年7月8日
2005年4月株式会社アマナイメージズ(現株式会社アマナ)入社
2008年11月当社入社
2014年2月当社取締役企画制作室室長
2014年3月当社取締役企画制作部部長
2014年9月当社常務取締役企画制作部部長
2019年12月当社取締役副社長営業部部長兼企画制作部部長(現任)
(注)31,236,000
取締役
開発部部長
石川 竜太1972年7月18日
1995年4月株式会社日本コンピュータ開発入社
2001年7月株式会社富士通システムソリューションズ(現富士通株式会社)入社
2009年4月当社入社
当社開発部部長
2014年2月当社取締役開発部部長(現任)
(注)3180,000
取締役
管理部部長
若林 賢也1969年4月22日
1999年6月株式会社SFCG入社
2006年6月同社執行役員経理部長
2007年6月株式会社アイフィスジャパン入社
同社経営管理部ディレクター
2015年12月当社入社
当社管理部課長
2017年12月当社管理部部長
2018年12月当社取締役管理部部長(現任)
(注)3510


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役垣添 忠生1941年4月10日
1975年7月国立がんセンター(現独立行政法人国立がん研究センター)入職
1992年1月同センター病院長
1992年7月同センター中央病院長
2002年4月同センター総長
2007年3月財団法人日本対がん協会(現公益財団法人日本対がん協会)会長(現任)
2007年4月国立がんセンター(現国立研究開発法人国立がん研究センター)名誉総長
2009年6月聖路加看護大学大学院特任教授
2011年6月テルモ株式会社取締役
2011年6月日本テレビ放送網株式会社(現日本テレビホールディングス株式会社)取締役(現任)
2014年2月当社取締役(現任)
(注)3180,000
取締役福川 伸次1932年3月8日
1955年4月通商産業省(現経済産業省)入省
1986年6月同省通商産業事務次官
1988年12月財団法人地球産業文化研究所(現一般財団法人地球産業文化研究所)顧問(現任)
2002年11月日本産業パートナーズ株式会社取締役会長(現任)
2003年3月学校法人東洋大学理事
2011年12月ジェットスター・ジャパン株式会社会長
2012年12月学校法人東洋大学理事長
2014年6月KDDI株式会社取締役
2014年7月当社取締役(現任)
2015年4月ジェットスター・ジャパン株式会社名誉会長
2016年7月有限責任 あずさ監査法人経営監視委員会委員
2017年7月有限責任 あずさ監査法人公益監視委員会委員
2018年12月学校法人東洋大学総長(現任)
(注)3180,000
取締役森中 小三郎1942年8月8日
2002年4月住友商事株式会社取締役副社長
2007年6月成田国際空港株式会社代表取締役社長
2014年8月株式会社東横インホテル企画開発 取締役(現任)
2015年1月当社監査役
2019年12月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役大用 恭市1954年10月30日
1978年4月大蔵省(現財務省)入省
2009年8月財務省東北財務局理財部長
2010年9月一般社団法人第二地方銀行協会企画部長
2019年12月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役今谷 俊夫1941年8月31日
1999年6月東京リース株式会社(現東京センチュリー株式会社)執行役員
2007年12月当社監査役(現任)
(注)4180,000
監査役千葉 恒久1962年8月17日
1989年4月弁護士登録(東京弁護士会)
1989年4月五反田法律事務所入所
1996年10月ドイツ・フライブルグ大学法学部外国法修士課程合格
1996年12月弁護士(再)登録(東京弁護士会)
1996年12月五反田法律事務所入所(現任)
2016年7月当社監査役(現任)
(注)4-
14,766,510
(注)1.取締役垣添忠生、福川伸次、森中小三郎は、社外取締役であります。
2.監査役大用恭市、今谷俊夫は、社外監査役であります。
3.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長山本稔は、代表取締役副会長山本洋子の配偶者であります。
6.代表取締役副会長山本洋子は、取締役会長山本稔の配偶者であります。
7.代表取締役社長山本拓真は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の長男であります。
8.常務取締役山本景士は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の次男であります。


② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名、社外監査役は2名を選任しております。
社外取締役の垣添忠生は当社株式を180,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、垣添忠生は公益財団法人日本対がん協会会長等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の福川伸次は当社株式を180,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、福川伸次は学校法人東洋大学総長を兼任しており、第19期に当社と学校法人東洋大学との間には営業取引がありますが、取引額は売上高全体の0.01%であります。それ以外に、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森中小三郎と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、森中小三郎は株式会社東横インホテル企画開発取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大用恭市と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の今谷俊夫は当社株式を180,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また、資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任の5名については上記要件を満たしていることから、独立性は確保されているものと考えております。
また、当事業年度は、定例取締役会を13回開催し、社外取締役の出席率は100%、社外監査役の出席率は92%となっております。監査役会は13回開催し、社外監査役の出席率は88%となっております。
当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っており、社外監査役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

株式所有者別状況


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