有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UZAH (EDINETへの外部リンク)
株式会社カナミックネットワーク 従業員の状況 (2024年9月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を
( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員はすべて医療・介護クラウドプラットフォーム事業に属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、男性労働者を100として女性労働者の比率を算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。賃金差異の主な原因としては、上位役職者が少ないこと、女性の平均勤続年数が男性より短いため、相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます(平均勤続年数 男性労働者:8.3年 女性労働者:3.8年)。なお、パート・有期労働者は1年未満の短期在職者の占める割合が高いため、全労働者に対する割合は相対的に低くなっております。
②主要な連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年9月30日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
医療・介護クラウドプラットフォーム事業 | 85 | (100) |
健康寿命延伸事業 | 136 | (0) |
ソリューション開発事業 | 58 | (0) |
合計 | 279 | (100) |
( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2024年9月30日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
71 | (100) | 42.6 | 7.4 | 5,572 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員はすべて医療・介護クラウドプラットフォーム事業に属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
5.56 | 100.0 | 64.53 | 64.53 | 103.93 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。賃金差異の主な原因としては、上位役職者が少ないこと、女性の平均勤続年数が男性より短いため、相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます(平均勤続年数 男性労働者:8.3年 女性労働者:3.8年)。なお、パート・有期労働者は1年未満の短期在職者の占める割合が高いため、全労働者に対する割合は相対的に低くなっております。
②主要な連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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