株式会社チェンジホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧 男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役兼 執行役員会長	神保 吉寿	1970年6月17日生	1994年4月 アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社 1999年9月 ㈱ジェイワールド(現SCSK㈱)入社 2001年8月 神保コンサルティングオフィス設立 代表就任 2003年4月 当社設立 代表取締役CEO 2015年12月 当社代表取締役兼執行役員会長(現任)	(注)3	4,697,300
代表取締役兼 執行役員社長	福留 大士	1976年3月25日生	1998年4月 アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社 2002年8月 福留経営研究所設立 代表就任 2003年4月 当社設立 代表取締役COO 2015年12月 当社代表取締役兼執行役員社長(現任) 2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役(現任) 2018年12月 八面六臂㈱ 社外取締役 2019年9月 ㈱ROXX 社外取締役(現任) 2020年3月 ㈱Orb 取締役(現任) 2021年4月 ㈱ディジタルグロースアカデミア 取締役(現任) 2021年7月 ㈱ポート 経営アドバイザリー(現任) 2022年2月 ㈱コミクス 社外取締役(現任) 2022年3月 SBI地方創生サービシーズ㈱ 代表取締役社長(現任) 2022年4月 ㈱ガバメイツ 取締役(現任)	(注)3	3,868,400
取締役兼 執行役員副社長 NEW-IT ユニット長	伊藤 彰	1976年3月8日生	1998年4月 アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社 2003年4月 当社設立 取締役 2015年12月 当社取締役兼執行役員副社長 Mobile & Sensing Application ユニット長 2018年10月 当社取締役兼執行役員副社長 NEW-ITユニット長(現任) 2021年3月 ㈱ビーキャップ取締役 2021年9月 ㈱ビーキャップ取締役副社長(現任)	(注)3	2,327,600
取締役兼 執行役員CFO Corporateユニット長	山田 裕	1970年5月9日生	1997年4月 矢内本脇会計事務所入所 2007年10月 当社入社 2014年6月 当社取締役 2015年12月 当社取締役兼執行役員CFO Control & Managementユニット長 2018年10月 当社取締役兼執行役員CFO Corporateユニット長(現任) 2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役(現任)	(注)3	594,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	藤原 洋	1954年9月26日	1977年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1977年12月 日立エンジニアリング㈱入社 1985年2月 ㈱アスキー 入社 1987年2月 ㈱グラフィックス・コミュニケーション・テクノロジーズ出向 取締役 研究開発本部長 1988年9月 米国ベル通信研究所(Bellcore)訪問研究員 1991年4月 ジー・シー・テクノロジー㈱出向 1993年3月 ㈱グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ出向 常務取締役 研究開発本部長 1993年6月 ㈱アスキー 取締役 1996年12月 ㈱インターネット総合研究所設立 代表取締役所長(現任) 2008年7月 ㈱ナノオプト・メディア 代表取締役 2012年4月 ㈱ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO(現任) 2015年6月 (一社)インターネット協会 理事長(現任) 2015年7月 BBTOWER SAN DIEGO INC.President(現任) 2017年8月 Internet Research Institute Ltd Chairman&CEO(現任) 2017年10月 ㈱IoTスクエア(現㈱ECBOスクエア) 代表取締役 2017年12月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 ㈱スカパーJSATホールディングス 社外取締役(現任) 2018年6月 ジャパンケーブルキャスト㈱ 代表取締役会長兼CEO 2018年8月 アラクサラネットワークス㈱ 社外取締役(現任) 2018年10月 ㈱YAJIN 取締役会長(現任) 2019年6月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 社外取締役(現任) 2019年6月 ㈱ティエスエスリンク 代表取締役社長(現任) 2019年9月 ㈱Iotスクエア(現㈱ECBOスクエア) 取締役(現任) 2019年10月 空の目㈱ 社外取締役(現任) 2019年12月 ㈱ガイアテック 社外取締役(現任) 2020年3月 ジャパンケーブルキャスト㈱代表取締役会長兼社長CEO(現任) 2021年7月 ㈱ナノオプト・メディア 取締役会長(現任) 2022年2月 (一社)デジタル田園都市国家構想応援団 代表理事(現任) 2022年4月 仙台市CDO補佐官(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	林 依利子	1976年8月14日生	2001年10月 弁護士登録 2001年10月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2006年5月 New York University School of Law卒業(LL.M.) 2006年9月 Bingham McCutchen(現Morgan, Lewis & Bockius) 2007年6月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年1月 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー 2010年6月 弁護士法人大江橋法律事務所 上海事務所首席代表 2019年3月 ㈱Kaizen Platform 社外監査役(現任) 2019年11月 依利法律事務所 設立 代表就任(現任) 2019年12月 当社社外取締役(現任) 2021年8月 ERIO合同会社 代表社員(現任) 2022年3月 株式会社Mujin 社外監査役(現任) 2022年6月 ロート製薬株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	-
監査役	池田 文夫	1949年12月24日生	1973年4月 ㈱富士(現㈱みずほ)銀行入行 1990年8月 ㈱サンリツ取締役 2003年4月 (協組)ワイズ総研理事 2003年4月 佐川印刷㈱取締役 2015年4月 佐川印刷㈱顧問 2015年12月 当社社外監査役(現任) 2017年4月 (一社)原状回復費・適正化協会代表理事 2017年5月 (協組)ワイズ総研専務理事(現任) 2018年2月 ㈱藤和ハウス 取締役 2019年1月 ㈱藤和ハウス 監査役(現任) 2019年4月 ㈱フィルタージャパン 代表取締役会長(現任)	(注)4	-
監査役 (常勤)	久保 剛彦	1960年1月6日生	1983年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2005年4月 ㈱三井住友銀行 金融犯罪対応室長 2010年4月 同 東京営業部長 2011年4月 同 本店営業部長兼東京営業部長 2013年4月 同 人材開発部長 2017年4月 ㈱日本総合研究所 執行役員人事部長 2018年4月 同 常務執行役員人事部長 2020年4月 同 専務執行役員 2020年6月 同 取締役専務執行役員(現任)(注5) 2020年6月 ㈱日本総研情報サービス 社外取締役(現任)(注5) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
監査役	末岡 晶子	1971年10月31日生	1994年4月 厚生省(現 厚生労働省)入省 2000年4月 弁護士登録 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 2003年6月 Harvard Law School 修了(LL.M.) 2003年9月 Simpson Thacher & Bartlett 法律事務所(ニューヨークオフィス) 2004年3月 ニューヨーク州弁護士登録 2004年10月 Pavia e Ansaldo 法律事務所(ローマオフィス) 2005年7月 経済産業省経済産業政策局産業組織課 出向 2009年1月 森・濱田松本法律事務所 パートナー(現任) 2009年6月 東京弁護士会国際委員会委員(現任) 2016年4月 国立大学法人東北大学出資事業推進委員会委員(現任) 2017年4月 国立大学法人東北大学産学共同・事業化推進委員会委員(現任) 2019年6月 白銅㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 ㈱産業革新投資機構 社外監査役(現任) 2021年9月 経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合専門委員(現任) 2021年11月 東京都薬事審議会委員(現任) 2022年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
計					11,487,800

(注)1.取締役 藤原洋、林依利子は、社外取締役であります。
2.監査役 池田文夫、久保剛彦、末岡晶子は、社外監査役であります。
3.2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.久保剛彦氏は2022年6月29日付で㈱日本総合研究所の取締役及び㈱日本総研情報サービスの社外取締役を辞任する予定です。
6.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼務執行役員に加え、執行役員(NEW-IT担当)金田憲治、執行役員(Next Learning Experience担当)石原徹哉、執行役員(NEW-IT担当)高橋範光、執行役員(Next Learning Experience担当)野田知寛、執行役員(パブリテック事業担当)木澤真澄、執行役員(パブリテック事業担当)吉丸成人の10名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監督、監視機能が重要であると考えているため、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役藤原洋と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が藤原洋に期待する機能及び役割につきましては、長年に渡りインターネット関連の事業及び研究に携わり、かつ経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外取締役林依利子と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が林依利子に期待する機能及び役割につきましては、弁護士資格を有し、企業法務に精通しており、法務に関する幅広い知見を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役池田文夫と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が池田文夫に期待する機能及び役割につきましては、金融機関での実務経験並びに複数企業での役員経験を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役久保剛彦と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が久保剛彦に期待する機能及び役割につきましては、大企業での経営経験及び長年にわたる金融機関での経験により、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役末岡晶子と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が末岡晶子に期待する機能及び役割につきましては、弁護士資格を有し、企業法務に精通しており、法務に関する幅広い知見を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は独自の方針は定めておりませんが、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者と監査役、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っております。具体的には、下記のように連携しております。
・社外取締役と社外監査役の連携
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立社外役員の情報収集力を一層に強化するために「エグゼクティブセッション」と呼ばれる会議を年1回以上行っております。
・監査役と内部監査部門の連携
監査役は、内部監査部門との間で、内部監査部門が行う監査計画(リスクの洗い出し、リスク評価の実施、リスク評価結果に基づく重点監査テーマの選定、当期の監査スケジュール等)の説明並びに質疑を実施しております。また、監査役は、必要に応じて内部監査部門による実査ヒアリングに同席し、業務執行に関する課題を把握するとともに、認識した課題等に関して内部監査部門と意見交換を実施しております。監査役は、監査終了時、内部監査報告書を受領しております。更に、内部監査部門は、随時監査役と打ち合わせを実施しております。
・監査役と会計監査人の連携
監査役は、会計監査人との間で、会計監査人が行う監査計画(監査の体制、監査の方法等)の説明並びに質疑を実施し、監査終了時は法令に基づく会計監査報告を受領しております。また、必要に応じて、個別事案に関する打ち合わせ、並びに制度の変更等に関する意見交換を実施しております。
・監査役と会計監査人と内部監査部門の連携
当社は、監査を有効かつ効率的に進めるとともに、監査自体の実効性を高めることを目的として、年1回以上三様監査会議を実施しております。