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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5CJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社安江工務店 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は、1970年4月に安江行彦によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。その後、1975年6月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。
株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月概要
1975年6月株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立
1975年11月三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始
1977年1月名古屋市天白区に本社を移転
1994年4月新築及びリフォーム施工実績件数(安江工務店)が10,000件を超える
1999年4月代表取締役社長に安江博幸が就任
2000年4月住宅リフォーム事業に特化
2002年4月名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設
2003年4月自然素材を使った「無添加リフォーム®」を開始
2004年4月名古屋市中村区に中村店(体感型ショールーム)を開設
2005年2月オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始
2005年5月千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン
2007年1月名古屋市緑区に緑店(体感型ショールーム)を開設
2008年11月本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン
2010年4月不動産流通事業を開始
2010年11月名古屋市北区に北店(体感型ショールーム)を開設
2011年4月新築住宅事業を再開
2011年4月愛知県東浦町に刈谷東浦店(体感型ショールーム)を開設
2011年10月北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン
2012年5月新築及びリフォーム施工実績件数(安江工務店)が50,000件を超える
2013年4月愛知県春日井市に春日井店(体感型ショールーム)を開設
2013年4月愛知県豊田市に豊田店(体感型ショールーム)を開設
2014年4月本社機能を名古屋市中区へ移転
2014年4月新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通部を移転統合
2014年9月愛知県一宮市に一宮店(体感型ショールーム)を開設
2014年12月決算期を3月から12月に変更
2017年2月株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場
2017年6月愛知県岡崎市に岡崎店(体感型ショールーム)を開設
2017年9月神戸市西区の株式会社N-Basicの全株式を取得し、連結子会社化
2018年1月愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店(体感型ショールーム)を開設
2018年5月熊本市東区の株式会社トーヤハウスの全株式を取得し、連結子会社化
2019年1月代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者(COO)に山本賢治が就任
2020年1月兵庫県姫路市のアプリコット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2020年3月神戸市中央区にHDC神戸店を開設
2020年3月愛知県豊田市の株式会社マノモクハウジングの住宅リフォーム事業・不動産流通事業を譲り受け
2020年10月大阪府八尾市の株式会社MIMAの全株式を取得し、連結子会社化
2021年4月代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO)兼最高執行責任者(COO)に山本賢治が就任
2021年5月愛知県豊橋市に豊橋店(体感型ショールーム)を開設
2021年6月名古屋市昭和区に御器所店(体感型ショールーム)を開設
2021年7月名古屋市中区内で本社を移転
2022年2月大阪府東大阪市に株式会社MIMAの東大阪店を開設
2022年4月市場再編により、東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場へ移行
2022年6月天白店を新築移転オープン
2022年10月株式会社安江工務店が、株式会社N-Basicを吸収合併
2022年10月新築及びリフォーム施工実績件数(安江工務店)が100,000件を超える
2023年8月オフィスリフォームの専門部署を新設
2023年9月岐阜県岐阜市に岐阜県庁前店(体感型ショールーム)を開設
2023年9月「空き家みまもりサービス」を開始

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32906] S100T5CJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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