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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZ6W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社レノバ 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第21期第22期第23期第24期
決算年月2019年4月1日2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上収益(百万円)-19,16720,55329,20733,581
税引前利益(百万円)-6,58212,9085,0154,829
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)-3,53611,5071,5812,678
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)-7,9352,15416,61111,068
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)4,83712,91815,25231,88642,954
資産合計(百万円)143,102171,686220,546296,223303,377
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円) 64.42169.04196.27406.08545.93
基本的1株当たり
当期利益
(円)-46.75149.6720.2534.07
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-44.98145.6919.9733.87
親会社所有者帰属持分
比率
(%)3.47.56.910.814.2
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)-39.881.76.77.2
株価収益率(倍)-19.724.984.758.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-4,88212,46912,15410,132
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△21,416△13,483△18,524△9,334
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-14,7729,7783,3663,028
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)12,38710,62519,40616,51421,370
従業員数(人)157206238302280
(外、平均臨時雇用者数) (14)(34)(29)(24)(11)

(注) 1.第22期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2. 百万円未満の端数を四捨五入にて記載しています。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しています。



回次日本基準
第20期第21期第22期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(百万円)14,09819,44920,604
経常利益(百万円)3,4604,6501,944
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,6593,67411,883
包括利益(百万円)2,98010,0992,742
純資産額(百万円)12,88624,31329,396
総資産額(百万円)81,499148,151193,562
1株当たり純資産額(円)124.22241.77254.59
1株当たり当期純利益(円)22.2548.58154.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)21.0846.74150.45
自己資本比率(%)11.512.510.2
自己資本利益率(%)19.526.462.1
株価収益率(倍)44.018.924.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)6,4357,10312,420
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△4,007△11,915△9,671
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)3,9882,7305,696
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,42610,34418,791
従業員数(人)157206238
(外、平均臨時雇用者数)(14)(34)(29)

(注) 1.第22期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2. 百万円未満の端数について、第21期までは切り捨てにて、第22期は四捨五入にて表示しています。
3.売上高には、消費税等は含まれていません。
4.2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っていますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しています。
6.2018年8月29日開催の第19回定時株主総会決議により、決算期を5月31日から3月31日に変更しました。従って、第20期は2018年6月1日から2019年3月31日の10ヶ月間となっています。
7.当社は株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末株式数から同自己株式を控除しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32967] S100QZ6W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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