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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZ6W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社レノバ 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年5月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。
当社グループの変遷は、以下のとおりです。
2000年5月東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン(現当社)を資本金1,000万円で設立。
2001年7月本社を東京都渋谷区に移転。
2012年10月再生可能エネルギー事業に参入。
2013年12月再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。
本社を東京都千代田区大手町に移転。
2014年2月株式会社水郷潮来ソーラーにて発電(茨城県)(現連結子会社)を開始。(*1)
2014年7月株式会社富津ソーラーにて発電(千葉県)(現連結子会社)を開始。(*1)
2015年2月株式会社菊川石山ソーラー(静岡県)(現連結子会社)及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー(静岡県)(現連結子会社)にて発電を開始。(*1)
2015年5月九重ソーラー匿名組合事業(大分県)(現連結子会社)にて発電を開始。(*1)
2015年9月那須塩原ソーラー匿名組合事業(栃木県)(現連結子会社)にて発電を開始。(*1)
2016年4月大津ソーラー匿名組合事業(熊本県)(現連結子会社)にて発電を開始。(*1)
2016年5月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(秋田県)(現連結子会社)にて発電を開始。(*1)
2017年2月東京証券取引所マザーズへ株式上場。
2017年7月千秋ホールディングス株式会社(秋田県)(現連結子会社)を設立。
2018年2月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年10月本社を東京都中央区京橋に移転。
2019年2月徳島津田バイオマス発電所合同会社(徳島県)(現連結子会社)の出資持分を取得。
2019年3月四日市ソーラー匿名組合事業(三重県)にて発電を開始。(*1)
2019年5月那須烏山ソーラー匿名組合事業(栃木県)(現連結子会社)にて発電を開始。(*1)
2019年7月軽米西ソーラー匿名組合事業(岩手県)(現連結子会社)にて発電を開始。(*1)
2019年11月合同会社御前崎港バイオマスエナジー(静岡県)(現持分法適用会社)の出資持分を取得。
2019年11月人吉ソーラー匿名組合事業(熊本県)(現連結子会社)を組成。
2019年12月軽米東ソーラー匿名組合事業(岩手県)(現連結子会社)にて発電を開始。(*1)
2020年3月合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー(宮城県)(現持分法適用会社)の出資持分を取得。
2020年11月合同会社杜の都バイオマスエナジー(宮城県)(現持分法適用会社)の出資持分を取得。
2021年3月徳島津田バイオマス発電所合同会社(徳島県)(現連結子会社)の出資持分を追加取得。
2021年6月苅田バイオマスエナジー株式会社(福岡県)(現連結子会社)にて発電を開始。(*1)
2021年8月KIANGAN MINI HYDRO CORPORATION(現持分法適用会社)にて融資関連契約を締結。
合同会社唐津バイオマスエナジー(佐賀県)(現持分法適用会社)の出資持分を取得。
2021年10月軽米尊坊ソーラー匿名組合(岩手県)(現連結子会社)にて発電を開始。(*1)
LIEN LAP WIND POWER JOINT STOCK COMPANY、PHONG HUY WIND POWER JOINT STOCK COMPANY及びPHONG NGUYEN WIND POWER JOINT STOCK COMPANY(いずれも現持分法適用会社)にて発電を開始。(*1)
2022年4月四日市ソーラー匿名組合事業(三重県)の匿名組合出資持分の80%を譲渡。
東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年1月第一太陽光発電合同会社(現連結子会社)にて発電を開始。(*1)
2023年3月株式会社南阿蘇湯の谷地熱(現持分法適用会社)にて発電を開始。(*1)

(*1) 発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32967] S100QZ6W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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