カルナバイオサイエンス株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

1)役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注)5
代表取締役社長	吉野 公一郎	1949年3月25日	1999年4月 日本オルガノン株式会社入社 医薬研究所長 2003年4月 当社代表取締役社長(現任) 2011年3月 CarnaBio USA, Inc. President & CEO 2011年12月 当社営業部長 2013年10月 株式会社ProbeX代表取締役社長 2015年3月 当社経営管理本部長 2018年12月 株式会社メディネット社外取締役 (現任) 2018年12月 クリングルファーマ株式会社社外取締役(現任)	(注)3	333,900
取締役 創薬支援事業本部長 兼 知的財産・法務部長	相川 法男	1948年10月23日	1999年4月 日本オルガノン株式会社入社 特許・商標室長 2003年4月 当社監査役 2004年3月 当社取締役知的財産・法務部長 2007年9月 当社取締役知的財産・法務、経営企画部長 2008年7月 当社取締役知的財産・法務部長 2009年6月 当社取締役経営管理本部長兼知的財産・法務部長兼総務部長 2011年9月 当社取締役経営管理本部長兼知的財産・法務部長 2015年3月 当社取締役創薬支援事業本部長兼営業部長兼知的財産・法務部長 2016年3月 当社取締役創薬支援事業本部長兼知的財産・法務部長(現任)	(注)3	102,000
取締役 チーフサイエンティフィックオフィサー	澤 匡明	1970年12月7日	2001年9月 大日本製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社 2007年1月 当社入社 2007年5月 当社研究技術本部化学研究部長 2010年4月 当社創薬研究部長 2015年3月 当社取締役研究開発本部長 2023年4月 当社取締役チーフサイエンティフィックオフィサー(現任)	(注)3	106,000
取締役 経営管理本部長兼経理部長兼 人事総務部長 兼 CarnaBio USA, Inc. President	山本 詠美	1970年6月11日	1995年11月 CSKベンチャーキャピタル株式会社入社 2004年1月 当社入社 2004年3月 公認会計士登録 2009年6月 当社経営管理本部経理部長 2015年3月 当社経営管理本部経理部長兼総務部長 2015年9月 当社経営管理本部副本部長兼経理部長 2016年3月 当社取締役経営管理本部副本部長兼経理部長 2017年3月 当社取締役経営管理本部長兼経理部長 2018年10月 当社取締役経営管理本部長兼経理部長兼人事総務部長(現任) 2019年2月 CarnaBio USA, Inc. President(現任)	(注)3	54,600
取締役 チーフデベロップメントオフィサー 兼 CarnaBio USA, Inc. Chief Development Officer	有村 昭典	1963年1月26日	1988年4月 塩野義製薬株式会社入社 2003年9月 同社創薬研究所生物2部門 部門長 2005年4月 同社創薬研究所フロンティア創薬部門 部門長 2007年4月 同社医薬開発本部医薬開発部 部門長 2011年4月 同社医薬開発本部グローバルプロジェクトマネジメント部 部門長 2018年7月 当社研究開発本部臨床開発部長 2019年2月 CarnaBio USA, Inc. Chief Development Officer(現任) 2023年3月 当社取締役研究開発本部臨床開発部長 2023年4月 当社取締役チーフデベロップメントオフィサー(現任)	(注)3	16,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注)5
取締役(注)2	鈴木 香	1958年2月22日	1983年4月 第一製薬株式会社入社 研究企画部 1992年4月 同社国際開発部 主事 1996年4月 第一製薬(中国)有限公司へ出向 開発部長 1999年4月 同社研究企画推進部 課長 2000年4月 同社事業開発・ライセンス部 副部長 2005年10月 ロシュパートナリング ロシュファーマジャパン Business Development Director 2010年4月 同社代表、Japan/Korea Business Development Head 2022年3月 同社Senior Advisor(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)(注)2	有田 篤雄	1943年7月15日	1966年4月 鐘紡株式会社入社 1996年7月 同社 事業統括室長 2000年7月 カネボウ厚生年金基金常務理事 2004年3月 当社監査役 2020年3月 当社社外取締役(現任)	(注)4	8,000
取締役 (監査等委員)(注)2	小笠原 嗣朗	1939年7月23日	1963年4月 東レ株式会社入社 1990年10月 同社 国際部長兼経営企画室主幹 1995年6月 東洋プラスチック精工株式会社 取締役管理本部長 1996年3月 中外製薬株式会社入社 1996年6月 同社 取締役国際事業部長 2002年6月 同社 常勤監査役 2005年3月 当社監査役 2020年3月 当社社外取締役(現任)	(注)4	5,000
取締役 (監査等委員)(注)2	髙柳 輝夫	1946年10月4日	1975年4月 第一製薬株式会社(現第一三共株式会社)入社 2001年6月 同社取締役研究企画部長兼蛋白質研究所長 2004年10月 同社取締役研究開発業務部長 2006年4月 同社取締役研究開発戦略部長 2007年6月 第一三共株式会社常勤監査役 2011年6月 同社顧問 2011年7月 公益社団法人日本薬学会常任理事 財団法人ヒューマンサイエンス振興財団理事長 2013年4月 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団理事長 2015年3月 当社社外取締役(現任)	(注)4	1,100
取締役 (監査等委員)(注)2	松井 隆雄	1956年4月8日	1982年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 2010年7月 有限責任あずさ監査法人 パートナー 2014年9月 同法人 監事 2018年4月 関西大学会計専門職大学院 特任教授 2019年3月 当社監査役 2020年3月 当社社外取締役(現任) 2020年4月 関西大学及び関西大学会計専門職大学院非常勤講師(現任) 2020年6月 エア・ウォーター株式会社社外取締役(現任)	(注)4	―
計					627,100

(注) 1. 2020年3月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2. 取締役鈴木香、有田篤雄、小笠原嗣朗、髙柳輝夫及び松井隆雄は、社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5. 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

2) 社外役員の状況

①社外取締役の員数
当社の社外取締役は5名であります。

②当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役が所有する当社株式については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方
取締役鈴木香は、国内外の製薬企業において、事業開発、パートナリング分野における要職を歴任し、豊富な経験と知見を有しており、その知見に基づき、客観的、中立的立場から当社経営に積極的な助言・提言を行うこととしております。取締役有田篤雄は、主に事業管理を長年にわたり経験する等、経営に関する豊富な経験に基づき、さらに財務部、関係会社監査役の経験により、財務会計の専門的な見地から、取締役の職務執行の妥当性及び適正性を確保するための積極的な助言・提言を行うこととしております。取締役小笠原嗣朗は、主にグローバルな企業経営者としての豊富な経験に基づき、取締役の職務執行の妥当性及び適正性を確保するための積極的な助言・提言を行うこととしております。取締役髙柳輝夫は、主に製薬企業における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役の職務執行の妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役松井隆雄は、主に公認会計士としての豊富な経験に基づき、取締役の職務執行の妥当性及び適正性を確保するための積極的な助言・提言を行うこととしております。

④当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役5名のうち4名は監査等委員であり、監査報告会へ出席するほか、定期的に会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査等委員会等を通じて共有を行うことにより、連携強化に努めております。