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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UF4B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グリーンズ 事業の内容 (2024年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計2社で構成されております。
当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。
当社の柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型(注1)で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」(注2)と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」(注2)の2つのブランドからなっております。
また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。
当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有若しくは賃借し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が6店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。
特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。
当社の客室販売は、公式サイトやOTA(注3)をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。
さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」(注4)という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。
(注1)宿泊特化型とは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営業形態であります。
(注2)2023年1月に組織変更を実施し、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理を行うこととなったため2023年6月期第3四半期よりブランド別に開示しております。そのため、従前の事業部別の開示より、売上高、客室単価、客室稼働率、及び客室数に変動がございます。
(注3)OTAとは、Online Travel Agencyの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例:楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休.com等。
これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例:JTB、日本旅行、近畿日本ツーリスト等。
(注4)レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法であります。
「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。
「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる(客室稼働率を上げる)ことです。


1.ブランド別の事業内容について
当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。
(1)チョイスブランド
チョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が59店舗、コンフォートホテルから派生したレジャー向けブランド「コンフォートホテルERA」が2店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が1店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が11店舗、独立系のホテルコレクションブランド「Ascend Hotel Collection™」が1店舗で、本ブランドで展開する店舗数は74店舗となります(2024年6月30日現在)。
本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間料金帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。

○施設とサービス
「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「Color Your Journey.旅に、実りを。」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして設計しております。
また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。
・コンフォートホテルにおいては、炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよく摂れ、満腹感のあるColor your Morningをコンセプトとした無料朝食
・その土地にちなんだ書籍や旅の写真集、飲み放題のドリンク、Wi-Fi、コンセント等を備えた、ゆったりと過ごせる開放的な空間をロビースペースに用意した「Comfort Library Cafe」を設置(コンフォートホテルの一部)
・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具
・健康志向の高まりに対応した全室禁煙化
・無料の高速インターネットサービス
・コンフォートホテルERAにおいては、「Comfort Library Cafe」でのフリードリンクや、地域のスイーツやお酒が楽しめる時間帯別サービス(一部有料)
・コンフォートスイーツにおいては、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室
・Ascend Hotel Collection™においては、旅先で地域の魅力を発掘し、地元の文化と一体化するような「唯一無二のローカル体験」を提供
・コンフォートインにおいては、手軽に食べられる無料のパン朝食をベースに、一部ホテルではその地域の特色を生かした朝食メニューを提供(有料)

○出店戦略
本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。

○主要顧客とプロモーション戦略
本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客やインバウンド客であります。
これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度(Choice Guest Club™)を活用し、販売強化に努めております。また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。

(主な会社)当社、株式会社チョイスホテルズジャパン
○展開店舗数(都道府県別) 単位:店 ( )は客室数
地方都道府県2022年6月末2023年6月末2024年6月末
北海道北海道6(793)6(793)6(793)
東北青森県1(151)1(151)1(151)
岩手県1(129)1(129)1(129)
秋田県1(159)1(159)1(159)
宮城県2(509)2(509)2(509)
山形県2(220)2(220)2(220)
福島県1(161)1(161)1(161)

関東
茨城県1(108)1(108)1(108)
群馬県1(153)1(153)1(153)
千葉県2(454)2(454)2(454)
東京都5(832)5(832)5(832)
神奈川県1(243)1(243)1(243)

中部
山梨県1( 77)1( 77)1( 77)
長野県1( 76)
新潟県3(399)3(399)3(399)
富山県1(150)1(150)1(150)
静岡県1(196)1(196)1(196)
愛知県8(1,474)8(1,474)9(1,714)
岐阜県2(324)2(324)(※1) 3(476)
近畿三重県2(258)3(407)3(407)
滋賀県3(347)3(347)3(347)
京都府3(398)3(398)3(398)
大阪府3(483)3(483)3(483)
兵庫県2(371)2(371)2(371)
奈良県1(131)1(131)1(131)
和歌山県1(152)1(152)1(152)
中国広島県2(407)2(407)2(407)
山口県1(139)1(139)1(139)
四国香川県1(163)1(163)1(163)
愛媛県1(197)1(197)1(197)
高知県1(167)1(167)1(167)
九州福岡県4(734)4(734)4(734)
佐賀県1(134)1(134)1(134)
長崎県1(150)
熊本県1(157)1(157)1(157)
宮崎県1(179)1(179)1(179)
沖縄県3(330)3(330)3(330)
店舗数計73(11,505)72(11,428)74(11,820)
※1 2024年6月末、岐阜県において増加した1店舗は、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理となったことに伴い移管された店舗です。
※2 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。
(2)オリジナルブランド
オリジナルブランドにおいては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。
本ブランドにおけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ホテルエスプル」等がありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、M&Aや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております(「プラザホテル」、「センターワンホテル」等)。また2015年7月のM&Aにより、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本ブランドにて行っております。以上を含めた本ブランドの展開するホテル数は、22店舗となります(2024年6月30日現在)。
○施設とサービス
本ブランドにおけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。
また、本ブランドにおけるホテルにおいて共通するサービスとして、
・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」
・無料の高速インターネットサービス
・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー
を提供しております。
その他、一部のホテルでは、ウェルカムコーヒーとして、1杯ずつ豆から挽く本格的なコーヒーを無料で提供しています。

○出店戦略
本ブランドにおける出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせて、ブランドに関わらず柔軟に行っております。また、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、M&Aや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。


○主要顧客とプロモーション戦略
本ブランドにおける主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人であります。
これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやOTAからの予約獲得の他、地元の法人契約会員(グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ)への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。

(主な会社)当社
○展開店舗数(都道府県別) 単位:店 ( )は客室数
地方都道府県及び市町村2022年6月末2023年6月末2024年6月末
中部新潟県上越市1(112)1(112)1(112)
富山県魚津市1( 76)1( 77)1( 77)
石川県金沢市2(209)2(209)1(104)
福井県福井市1(138)1(138)1(138)
岐阜県高山市1(152)1(152)(※1) ―
愛知県名古屋市1(146)1(146)1(146)
東海市1( 66)1( 66)1( 66)
半田市1(150)1(150)1(150)
近畿三重県桑名市1( 74)1( 74)1( 74)
四日市市3(396)3(396)2(296)
鈴鹿市1(142)1(142)1(142)
亀山市1(112)1(112)1(112)
津市3(379)3(379)3(379)
松阪市1( 71)1( 71)1( 71)
伊勢市2(237)1( 97)1( 97)
多気郡1(112)1(112)1(112)
鳥羽市1( 52)
伊賀市1(128)1(128)1(128)
滋賀県犬上郡1( 25)1( 25)1( 39)
兵庫県神戸市1(111)1(111)1(111)
中国広島県広島市1(282)1(282)1(282)
店舗数計27(3,170)25(2,979)22(2,636)
※1 2024年6月末、岐阜県において減少した1店舗は、「チョイスブランド」と「オリジナルブランド」のブランド別の管理となったことに伴い移管された店舗です。
※2 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。

(3)その他の事業
その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。
賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。
その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が1%未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。
(主な会社)当社

2.当社グループについて
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計2社で構成されております。
連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社(注)が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型で中間料金帯のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。
また、本事業においては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。
株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。

(注) チョイスホテルズインターナショナル社(1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場)は、世界45ヵ国以上の国と地域で7,400軒以上のホテルを展開するホテルチェーンであります。同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシング 2 B.V.(オランダ)ですが、ここではチョイスホテルズライセンシング 2 B.V.に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。
本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」等の世界的ホテルブランドの日本国内における独占的使用権を保有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。


[事業系統図]
当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32988] S100UF4B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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