有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TR9P (EDINETへの外部リンク)
ファイズホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)
2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年2月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年5月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
2013年10月 | 大阪市北区に株式会社ファイズ設立 |
2014年1月 | 住之江営業所 開設(大阪市住之江区) |
2014年1月 | 東京営業所 開設(東京都中央区) |
2014年1月 | 神奈川営業所 開設(神奈川県小田原市) |
2014年2月 | 株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け |
2014年2月 | 南大阪営業所 開設(大阪府羽曳野市) |
2014年5月 | 株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス(請負)事業を譲受け |
2014年5月 | ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス(派遣)事業を譲受け |
2014年6月 | 厚木営業所 開設(神奈川県伊勢原市) |
2015年5月 | デリバリーサービス事業開始 |
2015年9月 | 住之江営業所 移転(大阪市住之江区) |
2015年9月 | 名古屋営業所 開設(名古屋市中村区) |
2016年3月 | 本社 移転(大阪市北区) |
2016年3月 | 岡山営業所 開設(岡山市北区) |
2016年8月 | 中部営業所 開設(愛知県江南市) |
2016年12月 | 東京営業所 移転(東京都中央区) |
2017年3月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2017年6月 | 本社 移転(大阪市北区) |
2017年8月 | 名古屋港営業所 開設(愛知県名古屋市) |
2018年9月 | 名古屋オフィス 開設(愛知県名古屋市) |
2018年10月 | 大阪オフィス 開設(大阪市中央区) |
2018年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更 |
2019年1月 | 中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更(愛知県名古屋市) |
2019年4月 | 川口営業所 開設(埼玉県川口市) |
2019年7月 | ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社(連結子会社) 事業開始 |
2019年7月 | 東京オフィス 開設(埼玉県川口市) |
2019年10月 | オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社(連結子会社)へ承継 |
2019年10月 | 株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更 |
2020年2月 | ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社(連結子会社)へ承継 |
2020年7月 | 株式会社中央運輸を株式取得により子会社化(神奈川県厚木市) |
2021年2月 | 尼崎ソリューションセンター開設(兵庫県尼崎市) |
2021年4月 | ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化(東京都渋谷区) |
2021年6月 | 尼崎営業所 開設(兵庫県尼崎市) |
2021年11月 | 日本システムクリエイト株式会社を株式取得により子会社化(東京都大田区) |
2022年2月 | 株式会社丸和運輸機関(現 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社)との資本業務提携契約を締結 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年10月 | プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
2024年2月 | 株式会社ファインドオンを株式取得により子会社化(東京都千代田区) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32990] S100TR9P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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