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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EN1O

有価証券報告書抜粋 株式会社ほぼ日 提出会社の経営指標等 (2018年8月期)


メニュー沿革


回次第35期第36期第37期第38期第39期第40期
決算年月2014年
3月
2014年
8月
2015年
8月
2016年
8月
2017年
8月
2018年
8月
売上高(千円)3,064,603717,9223,243,5053,767,5074,016,3945,037,940
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)426,985△102,001406,827502,907482,151567,409
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)294,873△64,329304,469305,412340,882389,457
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)------
資本金(千円)10,00010,00010,00010,000347,839348,626
発行済株式総数(株)20,00020,00020,00020,0002,316,0002,317,600
純資産額(千円)1,625,4131,471,0831,773,5191,985,5682,991,9443,324,466
総資産額(千円)2,080,7702,052,2122,723,6683,154,9534,228,4284,710,953
1株当たり純資産額(円)812.71735.54886.76992.781,291.861,434.46
1株当たり配当額(円)3,500.00-4,500.004,500.0045.0045.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期
純利益金額又は
当期純損失金額(△)
(円)147.44△32.17152.23152.71158.35168.08
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)157.80167.77
自己資本比率(%)78.171.765.162.970.870.6
自己資本利益率(%)19.5△4.218.816.213.712.3
株価収益率(倍)33.037.5
配当性向(%)23.7-29.629.528.426.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)446,883273,527140,340316,383
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△254,836△162,95377,725△40,588
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△859△90,999563,668△103,949
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,109,1851,128,7601,910,4952,082,003
従業員数(名)545458657475
〔外、平均臨時
雇用者数〕
〔5〕〔4〕〔9〕〔13〕〔16〕〔21〕


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
5.第35期から第38期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載していません。
6.主要な経営指標等の推移について、第35期及び第36期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載し、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けていません。
7.第37期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)に基づき作成し、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき東陽監査法人により監査を受けています。
8.第35期及び第36期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載していません。
9.2014年8月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月31日から8月31日に変更しました。従って第36期は、2014年4月1日から2014年8月31日の5ヶ月間となっています。
10.当社は、2016年12月22日付で普通株式1株につき100株とする株式分割を行いました。なお、当該株式分割が第35期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
11.当社は、2017年3月16日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第39期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32991] S100EN1O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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