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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EN1O

有価証券報告書抜粋 株式会社ほぼ日 事業の内容 (2018年8月期)


沿革メニュー従業員の状況


当社グループは、当社(株式会社ほぼ日)、子会社1社(株式会社気仙沼ニッティング)(注1)、及び関連会社1社(株式会社エイプ)(注2)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。具体的には、オリジナルコンテンツ中心の無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を企画運営し、オリジナル企画の文具及び日用雑貨等を、「ほぼ日刊イトイ新聞」内のインターネット通販で直接個人に販売し収益を得ることを主要事業としています。主要事業のほか、店舗兼イベントスペースの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。


主要事業を成す「ほぼ日刊イトイ新聞」では、商品紹介の他、エッセイ、対談、インタビュー記事等、オリジナルの読みものを、1998年6月の開設以来、毎日更新し掲載しています。読みものは、日常生活に根差している点で、販売している商品とコンセプトが近く、時流を追わずいつでも楽しめる息の長い内容や、人と社会への肯定感に根差した姿勢のコンテンツが中心です。このことが多様な生活者に支持されていると考えています。
主要な収益源となる商品販売は、当社売上高の約6割を占める『ほぼ日手帳』や、アパレル、食品、家庭用品等の生活関連の商品並びに書籍が中心です。これらは自分たちの普段の生活からの考察と、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」など当社運営の「場」で接する多様な生活者に関する考察、さらに当社と直接の接点がない一般の生活者の動向についての考察をすり合せることで企画されています。商品ジャンルは様々ですが、全て日常生活を対象とした商品です。これらの商品を、企画段階から開発プロセスを含めて自社のウェブサイト上で紹介し、販売まで行っています。
自社のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」上に読者が集まり、自社が企画・開発した商品を紹介し、直接販売することで、当社は顧客からの反応を得られやすい環境にあると考えています。商品を購入した顧客が示す反応に考察を加え、さらに商品を改良して販売する、という循環を重ねることが出来るからです。これまで蓄積してきた考察を活かして、顧客が「読みたい」「欲しい」「周りに勧めたい」と感じ自ら行動をおこすような、オリジナルコンテンツ、オリジナル商品、さらには外部のクリエイターやブランドとのコラボレーション商品の企画制作に経営資源を集中しています。これら一連の活動が、当社の事業の独自性だと考えています。


改良と販売の循環を積み重ねた結果、商品のうち『ほぼ日手帳』や書籍等、自社のウェブサイト以外でも販売の可能性があると判断したものは、自社以外の販路へ卸しており、「ほぼ日刊イトイ新聞」読者とは異なる、新たな顧客を生んでいると考えています。
「ほぼ日刊イトイ新聞」以外では、店舗とイベントスペースで構成される「TOBICHI(とびち)」を設け、外部のクリエイターとコラボレーションしたイベントの開催や商品の販売を行っています。イベントを目的に来場される方が多く、当社にとってはウェブサイトとは違う新たな顧客との接点になっており、新しい商品、コンテンツのきっかけを生んでいます。加えて、犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」を配信し、「ほぼ日刊イトイ新聞」とは異なる犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたコンセプトで新たな顧客層を獲得するサービスを提供しています。新たな取り組みとして、生活雑貨の販売イベント「生活のたのしみ展」を開催し、「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」と異なるコンセプトと品揃えによって、顧客層の拡大を図っています。

(注) 1.株式会社気仙沼ニッティングは、当社子会社で、ニット製品の企画、製造、販売を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項に照らし判断した結果、子会社について重要性が乏しいと判断したため、当社は連結財務諸表を作成していません。 したがって、株式会社気仙沼ニッティングは非連結子会社としています。
2.株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。(注1)に記載のとおり、当社は連結財務諸表を作成しておらず、株式会社エイプについても持分法非適用の関連会社としています。

事業の系統図は、次のとおりです。


沿革従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32991] S100EN1O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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